慰安婦問題についてコリア・レポート編集長の辺真一氏が自身の見解をブログで述べている。

　韓国の朴槿恵大統領が米・中・欧などで対日批判発言を繰り返したり、伊藤博文を暗殺した安重根石碑を中国・ハルビンに設置するなどのトピックが現在発生している。辺氏はそもそもそうした件が48年前の日韓国交正常化時に日本から供与された賠償金（経済協力基金）で韓国政府が「慰安婦へのケアーを怠ったことが今日のような事態を招いた主たる原因」との見解を述べた。

　辺氏は日韓基本条約を結んだ朴大統領の父親である朴正煕大統領が国交正常化時に日本から得た賠償金を慰安婦ら被害者らにあてがわず、放置してきたと説明。

実際、日韓基本条約に調印した韓国の李東元外相も1995年に同条約について振り返り、韓国政府が賠償金を得ながら慰安婦への補償に消極的だったことを明かしたとし「ならば、朴槿恵大統領はまずは、慰安婦を切り捨ててしまった父親の落ち度、過ちを正すべきだが、今もってそのことへの反省も、言及もないのは問題だ」と意見した。

　朴大統領に対し「対日批判を展開するのを慎むべきだ」と苦言し、「本来なら、とっくの昔に片付いていたはずの『過去の問題』をその処理を誤ったが故に今、足枷となって日韓関係を阻害しているのは極めて残念でならない」と述べている。

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