泉北高速の米ファンド売却、堺市議会が撤回要求

　大阪府が泉北高速鉄道（中百舌鳥―和泉中央）などを運営する第３セクター「大阪府都市開発」の株式売却の優先交渉権者に米投資ファンドを選んだことについて、地元の堺市議会は４日、選定の白紙撤回を求める決議を可決した。同府の松井一郎知事が幹事長を務める地域政党・大阪維新の会の市議団は採決の際、議場を退席した。

　決議は公明、民主系、自民、共産４会派が共同提案。維新市議団は「市民の利益のためになる」と賛成する考えだったが、「府議会での審議前に白紙撤回まで求めることはできない」と方針を変更した。決議では「運賃値下げなど乗客の利便性向上よりも、売却価格に偏重した選定が行われた」と指摘。株式売却の利益については、「一部は沿線住民に還元すべきだ」としている。

　株式売却先の公募で、米投資ファンドの日本法人「ローン・スター・ジャパン・アクイジッションズ」（東京）は、株式の購入価格を約７８０億円とし、通学定期を１２・５％、同高速鉄道と相互乗り入れする南海電鉄との乗り継ぎ運賃を１０円、それぞれ値下げすると提案。次点だった南海電鉄は、購入価格で約６０億円下回ったものの、通学定期を２５％、乗り継ぎ運賃を８０円下げるとしていた。