東京、大阪、横浜…中国人富裕層の次なるターゲットは「日本の不動産」―中国メディア

中国の個人投資家がその矛先を日本の不動産市場に向け始めた。３日付でＢＷＣＨＩＮＥＳＥ中文網が伝えた。

日本国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が日本企業を対象に実施した海外投資に関する調査によると、投資有望先として１９９２年の調査開始以来首位を保ってきた中国が４位に転落した。一方、中国人富裕層は新たな投資先として、アベノミクスにより新たな活力を得た日本の不動産市場に目を付け始めている。

日経ＣＮＢＣによると、ＬＳＲ（Ｌｏｍｂａｒｄ Ｓｔｒｅｅｔ Ｒｅｓｅａｒｃｈ）の経済学者、Ｆｒｅｙａ Ｂｅａｍｉｓｈ氏はレポートで、「中国の個人投資家が日本の不動産市場に手を出し始めた。この動きは中国が資本コントロールを緩めた後にさらに強化される」との見方を示している。

同氏によると、近年、中国本土の個人投資家にとって、日本の不動産市場は香港やシンガポールよりはるかに魅力的となっている。最近の統計によると、７月の東京都内の新築マンションの価格は前年同期比１２．２％増。アベノミクス効果により、日本の不動産市場が勢いを増している。