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パチンコ廃止通信 第19号 平成25年12月4日発行
パチ廃通信 〜パチンコが無い健全な社会へ〜
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パチ廃通信第19号です。
パチンコ廃止を求める会がこれから本格始動します！
今号では会議の結果等を踏まえ、今後の予定をお知らせ致します。
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カジノ反対！パチンコ廃止！ギャンブル依存症から日本を守れ！
12月15日 パチンコ廃止を求める会 第一回デモのお知らせ
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超党派議連によるカジノ法案が今国会に提出される予定です。
いよいよカジノ解禁は現実的な政治課題になったといえます。
一方でカジノ解禁のどさくさにまぎれてパチンコ換金を合法化しようという
動きも見過ごせません。
世界のギャンブルマシーンの６０％が稼働している日本はカジノがなくとも、
巨大なギャンブル大国と言えます。
ギャンブル依存症患者の数は５００万人にものぼり、多重債務、家庭崩壊など、
国民生活に深刻な影響を及ぼしています。
このギャンブル依存症の大部分は小カジノといってもいいパチンコによって
作られたものです。
パチンコが三点方式という脱法的な方法で換金行為を行っており、
実態として賭博であるにもかかわらず、賭博としての規制がされていないことが
ギャンブル依存症を生み出している最大の原因と言えます。
カジノの解禁はパチンコにふさわしい規制がされたあとでも遅くはありません。
パチンコの生みだす２０兆円の利権に取り込まれた政治家、官僚、マスメディアは
この５００万人に依存症を生み出したこの構造を是正しようとしないようです。
危険性を知りながら利権に絡めとられ被害を拡大される構図は、
かつての公害病と同じと言えます。
国民が直接、声を上げない限り日本はギャンブル依存症に飲み込まれかねません。
国民が声を上げなければ依存症患者５００万人と家族の地獄が終わることはないでしょう。
有権者として、国民として、依存症を作り続けるパチンコというシステムを許さない
という意思を突きつけましょう。
ギャンブル依存症にむしばまれる日本を救うため、あなたの声が必要です。
カジノ反対！パチンコ廃止！の声を上野に響かせましょう。
＜日時＞ 平成25年12月15日（日）
集会開始 14：00〜
デモ出発 15：00
＜集合場所＞
御徒町公園
東京都台東区台東4-13-3
最寄駅： 御徒町駅 徒歩6分、仲御徒町駅 徒歩5分
上野御徒町駅 徒歩8分、新御徒町駅 徒歩6分
http://www.enjoytokyo.jp/amuse/spot/l_00005393/
＜デモ当日スタッフ募集＞
集合時間は13:00となります。
ご協力頂ける会員様は mary@pachinko-abolition.net 迄
ご連絡ください。
※編集部よりお詫び
第18号にてお知らせした日程に誤りがございました。
会員様ならびに関係者の皆様に深くお詫び申し上げます。
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パチンコ廃止を求める会 カジノ法案に反対表明
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去る11月24日、文京区民センターにてカジノ法案に関する会議が
開催されました。
当会としては、今後「パチンコの議論を無視したカジノ推進に対し反対」と
いうことを前面に掲げていくことを決定しましたので、ここに表明致します。
【パチンコ廃止を求める会 カジノ法案に関する会議 議事録】
＜開催日時＞ 平成25年11月24日 午後２時〜５時
＜開催場所＞ 文京区民センター
＜参加者＞ 会員１０名
＜責任者＞ 事務局長 渡邊昇
約１０名の参加者が各自のカジノや賭博行為についての見解をのべながら、
掲題法案についての対応を協議しました。
参加者の見解が一致していたのは、賭博は一定の規制のもとに運営されない限り、
社会に害悪を巻き散らかすことにしかならないという点でした。
つまり、社会に与える害を最小化する規制のもとでのみカジノは
解禁されるべきだということです。
この日の会議で、参加者が一致したカジノ法案への見解は以下のようなものでした。
●日本にはすでに四つの公営ギャンブルと小カジノと言っていいパチンコ店が
１２０００店で営業中であり、国民的合意がないままに日本はすでに巨大な
ギャンブル大国になっていたといえる。
●そしてギャンブル依存症の患者は５００万人にも上り、その大部分はパチンコに
よってつくられたものである。
●高いギャンブル性へ必要な規制がされておらず、依存症への社会的理解と
治療の体制が整っていない状態が、依存症を拡大させ多重債務、家庭崩壊等、
国民生活に深刻な影響をあたえていることはあきらかである。
このようなパチンコの状態を放置したままカジノを解禁することは依存症を
さらに拡大させることになり国民生活への深刻な影響が懸念される。
パチンコの法的曖昧さが解消され、依存症の回復と予防の体制が十分に整えられるまでは
カジノは解禁されるべきではない。
よってカジノ法制には反対するべきである。
以上
＜その他議題案件＞
●１２月１５日のデモ運営についての打ち合わせ
●コール案の推敲など