自民、公明両党は3日、参院国家安全保障特別委員会で特定秘密保護法案を採決する前提として、4日に安倍晋三首相出席の審議と地方公聴会を開く日程を与党だけで決めた。中川雅治委員長(自民)が特別委理事会で4日午前の首相出席審議を職権で決め、4日午後のさいたま市での地方公聴会開催も採決を強行し、与党単独で決めた。野党は反発を強めている。

 与党側が強引に日程を決めたのは、同法案を6日までの今国会会期内に参院本会議で可決・成立させる方針のもと、5日の委員会で採決する環境を整えるためだ。4日午後には党首討論も予定されるが、その合間に法案採決の前提となる日程を「消化」する狙いだ。

 野党の参院国会対策委員長らは3日夜、法案修正で与党側と合意した日本維新の会とみんなの党も加わって緊急の記者会見を開催。「怒りを通り越して、むなしさとあきれかえる気持ちでいっぱいだ」(民主党の榛葉賀津也・参院国対委員長)などと、与党の対応を批判した。野党側は4日の審議や地方公聴会には出席する方向だが、政府・与党による採決に向けた「アリバイづくり」にはさせないとして、5日以降の採決には抵抗する。