核のゴミ 処分場適地は「国が提示」も

11月28日 4時17分

原子力発電所から出るいわゆる「核のゴミ」の処分場が決まらない問題で、経済産業省の専門家会議は、全国の自治体から応募を待つこれまでの方法を改め、国が科学的な根拠に基づいて処分場に適した地域を示すことを盛り込んだ案をまとめました。
この案は２８日の経済産業省の会合に報告されます。

原発を運転したあとに残る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」について、国は地下深くに造る処分場に埋める計画で、１１年前から公募で候補地を探していますが、現在、手を挙げている自治体は一つもありません。
こうしたなか、処分場の計画を見直している経済産業省の専門家会議は▽応募を待つこれまでの方法を改め、地盤が安定しているなどの科学的な根拠に基づいて国が処分場に適した地域を示すことや▽処分場受け入れの判断に自治体の代表だけなく、住民の意見を直接反映する仕組みを作ることを盛り込んだ中間的な見直しの案をまとめました。
背景には、これまでの方法では▽自治体が手を挙げる際に科学的な根拠に乏しく、住民への説明が難しいことや▽国の交付金が目当てとみなされやすく、住民不在のまま進められるという懸念が根強いことなどがあります。
見直し案は２８日開かれる経済産業省の「エネルギー基本計画」を検討する会合に報告され、経済産業省は年内にまとめる基本計画に反映させることにしています。
一方、２７日夜は、地震や火山などの専門家が核のゴミの処分方法の安全性を検証する経済産業省の別の会議が開かれました。
この中で、どのような活断層を考慮するかや火山から離すべき距離など、処分場に適した地域の具体的な条件を、専門家が今後、科学的に検討していくことになりました。