【北京＝阿部哲也】中国工業情報化省は４日、中国移動通信集団など携帯３社に第４世代（４Ｇ）携帯電話「ＴＤ―ＬＴＥ」サービスの事業免許を与えたと発表した。各社は同日、北京や上海など大都市で商用サービスを正式に開始。年内に全国100都市に通信網を広げる。中国の携帯利用者は12億人超で世界最多。基地局整備など大型の投資計画が相次いでおり、関連企業の商機も広がりそうだ。

　中国移動、中国電信集団、中国聯合網絡通信集団の国有携帯３社がサービスを始めた。受信時の通信速度は光ファイバー並みで、映画データも数分間でダウンロードできるという。利用には専用の「ＳＩＭカード」が必要。希望者には各社が無償で交換する。

　携帯３社は基地局などインフラ整備に総額5000億元（約８兆3500億円）を投じる。数年以内にサービス提供地域を全国400都市以上に広げる計画だ。すでに関連入札が始まっており、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）など中国企業を中心にインフラ整備プロジェクトが各地で動き出している。

　携帯端末の買い替え需要も膨らみそうだ。韓国サムスン電子、中興通訊（ＺＴＥ）、宇竜計算機通信科技（クールパッド、広東省）などに加え、日本勢ではソニーも対応機種を発売。米アップルも年内に中国移動向けの専用ｉＰｈｏｎｅを発売する見通しだ。

　中国の携帯利用者は12億1600万人と世界最多。しかし旧式の２Ｇの比率が依然７割を占め、サービスの高度化では大きく出遅れていた。中国政府は巨費を投じ、一気に先進国並みの高速通信サービスの普及を狙う。高額な利用料の値下げと安定した通信サービスの提供が課題だ。