文科相 秘密保護法案で研究者懸念払拭を

12月3日 19時49分

下村文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で、特定秘密保護法案に研究者から反対意見が相次いでいることについて、法案が学術研究に影響することはないとしたうえで、政府としても懸念の払拭（ふっしょく）に努めていく必要があるという考えを示しました。

特定秘密保護法案を巡っては、ノーベル物理学賞を受賞した益川敏英氏ら研究者で作るグループが廃案を求める声明を発表するなど、歴史や科学などさまざまな分野の研究者から反対意見が相次いでいます。
これについて、下村文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、「特定秘密保護法案は、基本的に外交や防衛、テロやスパイに限定したもので、一般論として歴史や科学の学術研究に影響することはない。一般の法令などに抵触することがない範囲で、今までどおり研究活動は行える」と述べました。
そのうえで下村大臣は「研究者が必要以上に萎縮することがないように、明確な線引きが分かるようにし、安心してもらう努力もすべきだ」と述べ、政府としても懸念の払拭に努めていく必要があるという考えを示しました。