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2013年11月29日(金)
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最終処分地「青森県を除く」
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−ＰＲ−
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原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定を検討する経済産業省・放射性廃棄物作業部会の増田寛也委員長（元総務相）は28日、本紙取材に対し「青森県は最終処分の候補地から除く」との見解を示した。本県は「本県を最終処分地にしない」との確約を新内閣が発足するたびに確認してきた経緯があり、増田氏は本県を候補地から除外する理由に「地元との信頼関係」を挙げた。
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増田氏は同日、国のエネルギー政策の指針となるエネルギー基本計画を協議する同省審議会に出席。難航する最終処分地選定へ向け、国が主導して科学的な見地から候補地を選定する−など作業部会の中間取りまとめを報告した。
増田氏は会議終了後の取材に、候補地を絞り込む上での考え方として（1）自然条件（2）地質条件（3）社会条件─の3点を挙げ、「青森を候補地としたら地元との信頼関係が崩れてしまう。社会条件で除くことになるのではないか」との考えを述べた。
同省廃棄物対策室の担当者は、国が候補地を選定するかどうかも含めてまだ政策が決定していない−と前置きした上で「青森県との約束は既に存在する話であり、それを踏まえて議論していくことになる」と答えた。
本県は六ケ所村の日本原燃・高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターで廃棄物を一時貯蔵しており、最終処分地が決まらなければ貯蔵期間が長引く懸念もある。
最終処分地をめぐっては、三村申吾知事が1月、茂木敏充経産相と面談し、本県を最終処分地にしない確約が現政権に引き継がれているかを確認。茂木氏は「青森県を最終処分地にしないという約束を厳守する」と明言している。
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