2013年11月28日(木) Tweet 核燃税引き上げ受諾 むつ財団寄付継続せず／原燃社長 −ＰＲ− 　日本原燃の川井吉彦社長は27日の定例会見で、県が2014年度から同社施設への課税額を引き上げる方針の核燃料物質等取扱税（核燃税）について、増税を受諾することを明らかにした。 ▼核燃・むつ小川原の関連記事を見る　　 　県は開会中の定例県議会に税額変更の条例案を提出している。川井社長は、同社の意見を記した文書を26日に西谷洌・県議会議長宛てに送付したと説明。文書では「（増税は）コストに直結し、影響は大きい」としつつ、「立地地域との共存共栄を図りつつ事業を推進していくことが何より重要であり、県の提案を受け入れる」と記述したという。 　県の条例案では、六ケ所村にあるウラン濃縮工場など原燃の3施設に課す税額を、現行の約2.3倍に引き上げる。県は14年度からの5年間で約964億円の税収を見込んでおり、現行税額と比べると、単純計算で年間約37億円増える見通し。 　原燃の六ケ所再処理工場と東北電力東通原発は操業・再稼働時期が不透明なため、税額は変更しない。 　また、川井社長は、これまで同社が毎年続けてきた「むつ小川原地域・産業振興財団（むつ財団）」への寄付については、「経営状況が厳しく、（14年度以降は）継続しない方向でお願いしたい」と語った。 　むつ財団は原燃や電気事業連合会（電事連）の寄付により、県内市町村や民間団体が行う地域振興事業への支援を続けてきた。寄付額は電事連が直近5年間で42億5千万円。原燃の寄付は12年度の場合は約2億円だった。 　来年度以降の寄付については電事連も「大変厳しい経営状況にあり、新たに寄付を約束するのは難しい」との立場だ。市町村側から代替の財政支援の要望を受けた県が、支援の在り方を検討している。 県外限定！！「東奥日報電子版」 パソコンでその日の東奥日報がまるごと読めます 購読のご案内、申し込みはこちら　>>クリック <<戻る ■ＰＲ ・第6回全農肉枝肉共励会｢最優秀賞｣の特上カルビ焼肉用700g ・富山湾を代表する味覚「甘エビ」と「シロエビ」の紅白セット【47CLUB】 ・味わいまろやか。日本茶専門店の名を冠した松江の銘茶【47CLUB】 ・東奥日報CD縮刷版 購入はこちら

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