2013年11月28日(木) Tweet 安全保障上「必要」／秘密保護法案原燃社長が見解 −ＰＲ− 　日本原燃の川井吉彦社長は27日の定例会見で、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案について、原子力関連施設のテロ対策など安全保障上の観点から「必要」との認識を示した。 ▼核燃・むつ小川原の関連記事を見る　　 　同法案をめぐっては、反原発、反核燃団体などが「原子力施設の安全性に関する情報隠蔽（いんぺい）工作などを検証できない」と反対している。 　川井社長は「法案が成立しても情報の出し方に変化はない。むしろ事業の透明性を高めることは経営の最重要課題の一つ。事故やトラブルが起きればしっかりと情報公開する。これは続けていく」と強調。一方で、テロ対策などについて「しっかり機密が守られる世界をつくっていくべきだと思っている」などと話した。 県外限定！！「東奥日報電子版」 パソコンでその日の東奥日報がまるごと読めます 購読のご案内、申し込みはこちら　>>クリック <<戻る ■ＰＲ ・第6回全農肉枝肉共励会｢最優秀賞｣の特上カルビ焼肉用700g ・富山湾を代表する味覚「甘エビ」と「シロエビ」の紅白セット【47CLUB】 ・味わいまろやか。日本茶専門店の名を冠した松江の銘茶【47CLUB】 ・東奥日報CD縮刷版 購入はこちら

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