2013年11月27日(水) Tweet 年内にも新工程示す／再処理工場 再処理工場をめぐる今後の見通しなどについて説明する川井社長 −ＰＲ− 　核燃料サイクル施設の新規制基準が、27日に開かれた原子力規制委員会の定例会合で正式決定し、12月18日に施行されることとなった。複数のサイクル施設を運営する日本原燃は、完工時期を未定としている六ケ所再処理工場について、施行日以降の年内にも、県と六ケ所村に新工程を示す方針だ。その後、新基準への適合申請に向けた事前了解を県と村に届け出る。規制委への適合申請は年内を見込んでいるが、年明けにずれ込む可能性もあるという。 ▼核燃・むつ小川原の関連記事を見る　　 　原燃の川井吉彦社長が27日、青森市のラ・プラス青い森で開いた定例会見で、再処理工場などの今後の見通しについて説明した。 　新基準は、再処理工場などの主要施設に、過酷事故対策や原発と同レベルに厳格化した地震、津波対策を義務づけている。原燃は当初、再処理工場の完工時期を10月としていたが、新基準への対応が必要として、今月1日に完工時期を「未定」とした工事計画の変更を規制委に届け出た。 　会見で川井社長は新基準への対応について、事故が起きた場合、使用済み核燃料の損傷を防ぐための燃料貯蔵プールへの注水や、臨界防止に向け、中性子吸収剤を溶解槽に供給するための各種可搬式の設備などを既に発注、必要な工事の手配を進めていることを明らかにした。 　その上で「全社挙げて徹夜状態で適合申請に向けての準備を進めており、18日の施行後、県や村に対し、新工程を含めた説明を行いたい」と説明。適合申請は、再処理工場やプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料工場などの対象施設をまとめて行う方針で「（申請時期は）年内、場合によっては年明け早々くらいと考えている」と話した。再処理工場の完工時期の延期幅については明言しなかった。 　県や村への新工程提示と事前了解の届け出が同時になるかどうかについて、原燃は「現時点で未定」としている。 　一方、むつ市のリサイクル燃料貯蔵は、27日の取材に対し、担当者が「適合申請の準備をしているが、申請時期や新たな工程について、現時点で予断を持って話せない」と答えた。同社は、10月としていた使用済み核燃料中間貯蔵施設の事業開始時期を「未定」に変更している。 県外限定！！「東奥日報電子版」 パソコンでその日の東奥日報がまるごと読めます 購読のご案内、申し込みはこちら　>>クリック <<戻る ■ＰＲ ・第6回全農肉枝肉共励会｢最優秀賞｣の特上カルビ焼肉用700g ・富山湾を代表する味覚「甘エビ」と「シロエビ」の紅白セット【47CLUB】 ・味わいまろやか。日本茶専門店の名を冠した松江の銘茶【47CLUB】 ・東奥日報CD縮刷版 購入はこちら

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