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2013年11月27日(水)
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核燃施設 新規制基準が正式決定
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| 原子力規制委の定例会合＝27日午前、東京都港区 |
−ＰＲ−
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原子力規制委員会は27日の定例会合で、核燃料サイクル施設の新規制基準を正式決定した。新基準は施設ごとの事故リスクに応じた対策を求めたのが特徴で、主要施設である六ケ所再処理工場などには過酷事故対策や原発と同レベルに厳格化した地震、津波対策を義務付けた。規制委は閣議決定を経た上で、12月18日に新基準を施行する。
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県内の対象施設は、六ケ所村の再処理工場、MOX（プルトニウム・ウラン混合酸化物）燃料工場、ウラン濃縮工場、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター、低レベル放射性廃棄物埋設センター、むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設。このほか、大学や研究機関の試験研究炉も対象とする。
新基準では、再処理工場とMOX燃料工場に臨界や水素爆発といった過酷事故への対策を新たに要求。地震や津波への対策も強化し、電源車の配備といった外部電源喪失への備えを求めている。意図的な航空機衝突などのテロ対策も盛り込んだ。
再処理工場の操業には、新基準に適合しているか審査を受け、その後の使用前検査に合格する必要がある。ただ、国内原発からの使用済み燃料の受け入れや、海外に再処理を委託して出た高レベル放射性廃棄物の受け入れは検査合格前でも5年間に限り容認した。
規制委は新基準の施行当日から事業者の審査申請を受け付ける。審査は原発とは別チームを編成して行うが、具体的な審査の体制、進め方は未定で、全体の工程にかかる期間は見通せない。
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