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2013年11月26日(火)
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県農協中央会長が批判／コメ政策
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−ＰＲ−
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コメ政策の転換に関し、県農協中央会の岡山時夫会長は26日の記者会見で「議論が短期間であり、生産現場の声が吸い上げられていない」と失望感を示し、「政策が変わるたびに現場が翻弄（ほんろう）され、不安を持っている。将来にわたって農政を恒久化してもらいたい」と強調した。
岡山会長は、飼料用米などの転作補助金の拡充は評価した一方、減反参加農家への定額補助金が来年度から半額となることについて「補助金をあてにして設備投資した農家は償還に苦労するはず。段階的に引き下げる配慮がほしかった」と述べた。
小規模農家が稲作で生計を立てるのは難しい−とし「ハウス野菜などの生産を農協として勧めていく必要がある」と語った。
さらに「一番言いたいのは、工業製品のように食料を市場の競争原理にさらすのは間違っているということ。価格が乱高下しては農家の安定経営は望めないだろう」と指摘した。
一方、県中小企業団体中央会の蝦名文昭会長は「政策見直しの影響がいい方向に行くのか悪い方向に行くのか、はっきりしないから心配している」と困惑を語り、「補助金削減で農家所得が減少すると、地域消費が冷え込む可能性があり深刻に受け止めている。地域の活力が低下しないような支援策を進めてほしい」と要望した。
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