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2013年11月26日(火)
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県選出国会議員の反応／コメ政策
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−ＰＲ−
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政府が決定した新たなコメ政策について、本県選出の自民党国会議員は「足腰の強い農業をつくる重要な政策」と評価した。一方、野党議員は「ついていけない人は農業をやめろということ」とし、弱者切り捨ての政策と批判した。
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農相経験者で、水田農業振興議員連盟の顧問を務める大島理森衆院議員は「日本の食料自給率を高め、水田という財産を守り、足腰の強い農業をつくるための重要な政策」と評価。農業団体からの反発が予想されることについては「真剣に農業をやろうとしている人たちが希望と元気を持てるよう、農業が抱える構造的問題の改善が必要だ。農業団体も一緒になって汗をかいていただかなければならないと思う」と述べた。
自民党県連の木村太郎会長は、新しい交付金の創設などを念頭に「『減反廃止』が先行したことで農家の皆さんは不安を抱いたと思うが、不安を払拭（ふっしょく）できる内容になったのでは」と語った。「人口減の中でコメの消費が減っている。農家も消費者も、そこに目をつぶってはならない」と農政改革の必要性に理解を求めた。
一方、共産党の高橋千鶴子衆院議員は、環太平洋連携協定（TPP）交渉参加が農政見直しの要因とし「政府は国際競争で勝てるようにするための一歩と言うが、『ついていくのが無理な人は農業をやめてください』と言っているのと同じだ」と批判した。
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