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青森市庁舎問題 検討の場新設へ
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青森市庁舎建て替え問題をめぐり、市側が有識者を交えた新たな検討の場を設ける方針を固めたことが26日、複数の関係者への取材で分かった。市議会側が20日の意見交換会で鹿内博市長に設置を要望していた。会合は12月以降に複数回開く予定で、28日に開会する定例市議会での庁舎関連条例案の本格的な審議が事実上、先送りとなる可能性が出てきた。
市庁舎建て替えをめぐっては、市と市議会、青森商工会議所青年部の3者による意見交換会を10月以降に3回開催。3回目の会合で一部市議が4会派の賛同を得る形で、有識者を交えた新たな検討機関の設置を求め、鹿内市長が正副議長らと協議していた。
複数の関係者によると、鹿内市長ら市側と正副議長らが、有識者を交えた市と市議会の新たな検討の場をつくることで26日までに合意した。有識者の選定や会合の役割など詳細は今後、各会派代表者らと詰める。
会合は12月以降に複数回開く方針のため、9月議会から継続審査となっている関連条例案は、12月議会で「継続審査か否決とするべき」(市議会会派代表者)との見方も出ている。
鹿内市長は26日の取材に「(新たな検討の場の)方法や内容、名称について議会とやりとりしているが、私から断定的な言い方はできない」と述べるにとどめた。
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