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サイクル新基準来月18日施行/規制庁
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原子力規制庁の森本英香次長は26日の会見で、六ケ所再処理工場など核燃料サイクル施設の新規制基準を12月18日に施行する方針を示した。近く原子力規制委員会で条文案を委員会決定し、閣議決定を経て施行となる。
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新基準は規制委設置法で12月18日までに施行することが決まっていた。森本氏は、期限ぎりぎりの施行となる理由を「印刷など事務的な手続きがあるため」と説明した。
規制庁は施行日から事業者の申請を受け付け、施設が新基準に適合しているかどうかの審査に入る。森本氏は「原発とは審査の中身が異なる」とし、原発とは別チームを編成し再処理工場などの審査を行う考えを示した。ただ、審査の体制については「必要な人員はそろえるが、具体的な体制は決まっていない」と述べた。今後の審査工程の鍵を握る活断層評価の取り扱いも未定で、引き続き規制委で協議することになる。
再処理工場、むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設はそれぞれ10月の完工、操業を目指していたが、規制委は新基準に適合しなければ完工、操業の前提となる使用前検査受検を認めない意向を示していた。審査と使用前検査にかかる期間は不明で、両施設の完工、操業時期は見通せない状況となっている。
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