中国国防省「日本だけが非常識な対応」

12月3日 22時43分

中国が東シナ海の広い範囲に設定した防空識別圏に関連して、中国国防省は３日、談話を発表し、「ごく一部の国の政府が飛行計画の通報をさせない立場をとり続けているのは、無益で無責任だ」と、日本だけが非常識な対応を取っているとして非難しました。

中国国防省の耿雁生報道官は３日に発表した談話の中で、まず「防空識別圏の設定発表以来、理解を示す国がどんどん増えている」という認識を示しました。
そして、「中国が特別なやり方をしているわけではなく、ほかの多くの国も防空識別圏を通過する航空機の飛行計画の事前通報を求めている」と強調しています。
そのうえで、日本政府が中国当局の求めるフライトプラン＝飛行計画書を提出しないよう航空会社に要請していることについて、「ごく一部の国の政府は民間の航空会社に圧力をかけ、通報させない立場を取り続けているのは無益で無責任だ」と、日本だけが非常識な対応を取っているとして強く非難しました。
さらに、耿報道官は日本政府による沖縄県の尖閣諸島の国有化を改めて非難したうえで、「関係国は言動を慎み、たぶらかされたり、そそのかされたりして、誤ったサインを出すことがないようにすべきだ」として、アメリカのバイデン副大統領が日本に続いて、４日から中国を訪問するのを前に、尖閣諸島を巡る対立で日本に肩入れしないよう、くぎを刺しました。