米副大統領、防空識別圏めぐる緊張緩和目指し日中韓歴訪へ

［ワシントン　１日　ロイター］ -バイデン米副大統領は今週のアジア歴訪で、中国政府が沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）を含む東シナ海上空に防空識別圏（ＡＤＩＺ）を設定したことを受けて高まる中国との軍事的緊張の緩和に努めつつ、尖閣諸島の領有権をめぐり中国と対立する同盟国日本を支持する立場を公式に示すことで、アジア外交における微妙なバランスの両立を図るとみられる。

副大統領は３日の日本訪問で、尖閣諸島問題で中国と対立する安倍政権に対し、１９５０年代から続く日米の軍事同盟が現在でも有効であることを確認する可能性が高い。

その一方、翌日訪れる中国では、この問題をめぐる米中の緊張関係を和らげようと中国政府に働きかけるとみられる。

オバマ政権のある高官は「われわれが常に同盟国とともにあるということや、中国と米国の２大主要国は２１世紀に今までと違った関係を構築する道があるというメッセージを詳しく説明することは特に重要だ」と述べた。

米政府は尖閣諸島の主権については特定の立場を取っていないが、尖閣諸島が日本政府の施政権下にあることを認め、日米安全保障条約の適用範囲にあるとの見解を示している。

一方、防空識別圏を通過する民間航空機については日米の対応が分かれている。米政府は自国の民間航空会社に対し、東シナ海上空での飛行計画を中国当局に提出するように勧告。その後、航空会社３社は飛行計画を提出した。ただ、米政府はこれは防空識別圏の設定を容認するものではないとしている。

日本政府は国内民間航空会社に対し、中国側に事前に飛行計画を提出しないよう要請している。

中国外務省の洪磊報道官は、米国が飛行計画の提出を求めたことを評価する一方で、日本は問題を「故意に政治化している」と批判した。   続く...