秘密保護法案 自公 ６日までに成立の方針を確認

12月4日 12時2分

自民・公明両党の幹部が会談し、特定秘密保護法案について、これまでの国会審議を通じて論点は出尽くしているとして、今の国会の会期末の６日までに成立させる方針を確認しました。

自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長は、国会の会期末を６日に控えて、４日午前、東京都内のホテルで会談し、特定秘密保護法案の取り扱いなどを協議しました。
この中で、自民党の石破幹事長は「これまでの衆議院、参議院での審議を通じて、法案の論点や政府側の考えは明らかになっている。きょう地方公聴会が行われることもあり、そろそろ採決の時期が来つつある」と述べ、会期末の６日までに法案を成立させる方針を確認しました。
そのうえで、会談では、５日、参議院の特別委員会で法案を採決し、６日、参議院本会議を開いて可決・成立させる想定で進めるものの、６日中に本会議での採決が終わらない場合に備えて、１日か２日の会期の延長も視野に入れておくことで一致しました。
このあと、石破氏は記者団に対し、共産党を除く野党側が「国会運営が強引だ」などとして、４日に予定されている特別委員会の地方公聴会を欠席する方針であることについて、「広く国民の声を聞くのが地方公聴会であり、出席しないのはありえないことだ」と批判しました。