参院委 特定秘密保護法案で参考人質疑

12月3日 12時12分

特定秘密保護法案を審議する参議院の特別委員会は３日、参考人質疑を行い、参考人からは特定秘密を守るための規制はやむをえないという意見の一方で、「罰則による威嚇は国民を萎縮させる」などとして廃案にすべきだという意見も出されました。

この中で、与党側が推薦した全国地方銀行協会元会長の瀬谷俊雄氏は「特定秘密を守るために規制がかかるのはやむをえない。ただ、民間人が処罰の対象になるのはどうかと思う。銀行員は、知りえた秘密は現役時代も退職後も守る。あえて懲役刑を設ける必要はなく、特定秘密を保護しなければ国益を害するものに極力絞るべきだ」と述べました。
野党側が推薦した日本弁護士連合会秘密保全法制対策本部本部長代行の江藤洋一氏は「罰則による威嚇は大変、甚大で、国民を黙らせ、萎縮させることになるのではないか。また、自民党の石破幹事長のテロリズムに関する発言は、言論弾圧や政治弾圧に利用される可能性を示唆している。この法案は小手先の修正では是正できない重大な欠陥があり廃案にすべきだ」と述べました。
同じく野党側が推薦した日本新聞労働組合連合中央執行委員長の日比野敏陽氏は「ジャーナリストの営みが全国各地で行われているからこそ、日本の民主主義が成り立っている。その意味で法案が成立すれば、主権者たる国民が正しい情報を得られずに正しい判断ができず、日本の民主主義を根底から脅かすと言わざるをえない。廃案にすべきだ」と述べました。
一方、参考人質疑に先だって開かれた特別委員会の理事会で、与党側は、４日午前、安倍総理大臣の出席を求めて質疑を行ったうえで、午後、さいたま市で地方公聴会を開くことを提案しました。
野党側は「唐突な提案だ」などと反発し、与野党の筆頭理事の間で引き続き調整することになりました。