特定秘密保護法案 国際人権団体が反対

12月3日 12時55分

特定秘密保護法案について３日、国際的な人権団体が合同で記者会見を開き、「法案は知る権利を脅かすもので国際的な基準ともほど遠く全面的に見直すべきだ」などとして、法案に反対する立場を表明しました。

会見したのは、「アムネスティー・インターナショナル日本」など、５つの国際的な人権団体です。
会見では、このうち、「反差別国際運動」の原由利子事務局長が「特定秘密保護法案については、国連人権高等弁務官事務所の特別報告官も深刻な懸念を表明する異例の事態となっている。法案が通れば、国際的な人権問題になるおそれもある」と指摘しました。
また、「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」の土井香苗日本代表は、秘密保護法制を巡る国際的なガイドラインで、「国の秘密」と「知る権利」の両立を図るためにまとめられた「ツワネ原則」に触れ、「法案は、この原則からかけ離れていて、何が秘密に当たるのか明確ではなく、独立した審査機関が設けられていない」と批判しました。
さらに、アムネスティ・インターナショナル日本の川上園子活動マネージャーが「このままでは、政府による人権侵害が起こっても隠されてしまうおそれがあり、法案は全面的に見直すべきだ」と述べ、法案に反対する立場を表明しました。