秘密保護法案、成立急ぐな＝国連弁務官が懸念

　【ジュネーブ時事】ピレイ国連人権高等弁務官は2日の記者会見で、衆院で可決した特定秘密保護法案に関し、「日本国憲法が保障する情報アクセス、表現の自由を適切に守る措置がないまま法制化を急ぐべきではない」と述べ、強い懸念を表明した。
　弁務官は法案が扱う「秘密」が不明確だと強調。政府に都合の悪い情報が秘密と定義される恐れがあると指摘した。