憲法許容の「必要最小限」範囲内　政府、集団的自衛権で試案

　政府が、集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈変更の試案をまとめたことが１日、分かった。試案では、憲法９条の下で許容される「必要最小限度」の自衛権行使の範囲に集団的自衛権の行使も含まれるとの論理構成にした。安倍晋三首相が設置した有識者の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（柳井俊二座長）で議論を深める見通しだ。

　政府はこれまで集団的自衛権に関し「国際法上保有している」としながらも、憲法９条に照らして行使については「防衛の必要最小限度の範囲を超え、許されない」とする解釈を維持してきた。