テロ理由に「秘密」膨張　条文定義にも「その他」

　自民党の石破茂幹事長が自身のブログで特定秘密保護法案に反対する国会周辺などのデモを「テロ」と例えた問題で、野党は二日、「暴言だ」などと一斉に批判の声を上げた。石破氏の発言は、テロの定義が拡大解釈される懸念を強めたが、同時に政府が「テロの防止」を理由に際限なく特定秘密の範囲を広げ、国民の「知る権利」を制限する恐れがあることも鮮明になった。　（清水俊介）

　二日の参院国家安全保障特別委員会で、民主党の藤田幸久氏は法案のテロの定義に関し「今までより大きく広がった。テロの解釈を拡大した法案だ」と指摘した。

　秘密保護法案は、全体で三十カ所以上の「その他」がちりばめられていることで、権力側が恣意（しい）的に秘密を拡大する懸念が指摘されているが、テロの定義の条文にも「その他」が入り込んでいる。

　法案はテロの基準として、目的を「政治上その他」と規定。テロと認定する行為は、殺傷に加え「重要な施設その他のものを破壊」と定めた。目的も破壊対象も「その他」があることによって、権力側のさじ加減で民主的なデモ活動などが「テロの恐れがある」と判断され、情報を隠す目的で何でも特定秘密にされかねない。

　政府が従来示してきたテロの定義と比較しても、秘密保護法案は解釈を広げたと読める。これが石破氏の発言につながったとの指摘もある。

　従来の定義は「特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れ等を強要し、または社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等」というものだった。

　しかし、秘密保護法案の定義は相手が「国家」だけでなく「他人」でも対象にした。社会への「恐怖」には「不安」も加え、明らかに範囲が拡大。民主党の藤田氏は「石破氏は『政治上の』『不安』という文言があるから、デモとテロを同一視した」と法案の危険性を強調した。

（東京新聞）