弁護人が留置場や拘置所で容疑者や被告と接見（面会）する際、暴行などの不当な取り調べや体調の異変などを記録するために持ち込む携帯電話やカメラといった電子機器をめぐり、施設側とトラブルになった事例が３０都道府県で９５件に上ることが２日、日弁連への取材で分かった。
施設側が弁護士の懲戒を請求するなどトラブルが頻発したため、日弁連が今年１～７月、最近の事例を全国の弁護士会に初めてアンケートした。