◇民主主義への理解欠く

　自民党の石破茂幹事長が、特定秘密保護法案に反対する市民団体のデモ活動について、自身のブログで「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます」と批判した。

　石破氏は２日付で、テロの文言を撤回したうえで、おわびを掲載した。合法的なデモ活動をテロになぞらえて批判したのは、国民を代表する国会議員として極めて不適切だ。

　民主主義への理解を著しく欠くもので、野党７党が抗議声明を出したのは当然だ。

　ブログの掲載は１１月２９日付だった。議員会館の外で法案反対を大音量で叫ぶ手法について「多くの人々の静穏を妨げるような行為は決して世論の共感を呼ぶことはない」「主義主張を実現したければ、民主主義に従って理解者を一人でも増やし、支持の輪を広げるべきだ」などと述べたうえで、テロに言及した。

　デモ活動は、憲法で保障された集会や言論の自由に基づく国民の権利だ。公安委員会に届け出て適切に実行されていれば、意見表明は基本的に自由である。民主主義の根幹に関わる重要法案で、国会や政府という権力に対するアピールは正当だ。

批判封じの体質が出た　石破氏は、２日付ブログでテロと例えた部分を撤回し、「本来あるべき民主主義の手法とは異なるように思います」と改めた。

　だが、この訂正にも賛成できない。石破氏の言う本来あるべき民主主義とは何か。石破氏は、議会制民主主義の下で、多数決の論理こそ民主主義の王道だと言いたかったのかもしれない。確かにそれは原則だが、国民は多数派にすべてを白紙委任したわけではない。多数決以外のさまざまな回路で、少数意見を反映していくプロセスこそが、望ましい民主主義の姿であるはずだ。

　だが、今国会での成立ありきの政府・与党からは、その姿勢がうかがえない。批判を封じる体質が石破発言につながっているのではないか。

　福島市で１１月２５日に開かれた衆院国家安全保障特別委員会の公聴会がそれを物語る。福島の人たちは、福島第１原発事故による過酷な被害経験を基に、法案に潜む危険を訴えた。与党推薦者も含む７人全員が反対や慎重審議を求めた。だが、衆院はその声をかみしめることなく、翌日に委員会、本会議の採決を強行した。

　振り返れば、法案は国民への説明責任というプロセスを軽視して提出された。安倍晋三首相が、先の参院選で十分に法案の内容を説明せず、国会の所信表明演説でも触れなかったことが端的に象徴している。