コンサル会社に課徴金納付勧告へ　不動産評価額水増しか

　現物出資を受けた不動産の評価額を水増しし、有価証券報告書に虚偽を記載したとして、証券取引等監視委員会が金融商品取引法に基づき、経営コンサルティング会社「エル・シー・エーホールディングス」（東京都港区）に課徴金を納付させるよう金融庁に勧告する方針を固めたことが２８日、市場関係者への取材で分かった。

　エ社は、問題の現物出資による増資直前の２００８年５月期決算で１０億円超の債務超過に陥っていた。監視委は、債務超過による上場廃止を回避する狙いがあったとみている。