余命３年時事日記

国会議員の先生方に点数をつけてみませんか

衆議院選挙が近づいてきました。今回の選挙は日本の国内外の状況を考えれば戦後一番重要な選挙であると思います。いい加減な議員は選べません。それには政党や個人の議員としての貢献度等を客観的に判断できる基準があればと考えます。一番わかりやすいのは点数化です。そこでこんな試案をつくってみました。
現在日本がおかれている内外情勢にしっかりと対応できる国会議員を選別するというのが目的ですから評価すべき項目を定めます。その項目は全議員の賛否が明らかになっているもの、また公開されている活動情報で誰が採点しても同じ結果が出るものでなければなりません。国内問題で言えば消費税増税。これは国の財政問題ですから必要として議員の賛否がはっきり採決で示されていますから賛成には１０点。しかし原発や憲法改正などの問題は採点ができません。外国人献金、政治献金等の問題も同様です。これらの問題は有権者の皆さんがそれぞれに考えていただくしかないと思います。この衆議院選挙では尖閣諸島、竹島問題を考えざるを得ません。中国と韓国あるいは北朝鮮といかに平和的に問題解決に当たるか、これには中国や韓国、北朝鮮とつながりのある議員の方々に是非登場していただかなければなりません。当然、複数の組織のメンバーの先生はよりつながりが深く強い影響力を持っているということになります。

1．政党点　国政に影響を与える政党の影響度をみる基準点です。
５年以上の既成政党に１０点、与野党第一党に１０点、与党に１０点、その他０点。
民主党は１０点＋与野党第１党＋１０点与党＋１０点．．．．３０点
自民党は１０点＋与野党第１党＋１０点 ．．．．２０点
公明党は１０点、共産党１０点、社民党１０点その他の政党０点です。

２．議員個人点　個人の議員の活動評価点です。
首相、党首、幹事長経験者は＋１０点。
消費税増税に賛成した議員は＋１０点。
　中国との尖閣問題に鑑み、平和的解決に努力されている日中友好議員連盟の先生方に　　影響度１０点。幹部にプラス５点。
韓国、北朝鮮問題に奮闘されている次の組織の先生方に１０点。幹部にプラス５点。
①日韓議員連盟。②日朝国交正常化推進議員連盟。③自民党遊技業振興議員連盟。
　　④民主党娯楽産業健全育成研究会⑤パチンコチェーンストア協会。⑥カジノ連盟
　　⑦他にあれば追加　
まあとりあえずこんな形で思いついた先生方に評価点をつけてみました。
（うまく表にできません。見にくくてごめんなさい）
政党点、党首点、増税、①②③④⑤⑥ 、合計の順です。（　）内は前回選挙時の点数です。
菅　直人 　３０、１０、１０、①１５②１５合計 ８０ （５０）
鳩山由紀夫３０、１０、００、日中１５①１５⑥１０合計８０ （６０）
野田佳彦 ３０、１０、１０、合計５０（２０）
羽田　牧 　３０、１０、１０、①１５⑤１０ ⑥１０ 合計８５（５５）
渡辺恒三 ３０、００、１０、①１５合計５５（３５）
石井　一 　３０、００、１０、④１５⑤１０⑥１５合計８０（４５）
森　喜朗 　２０、１０、１０、①１０合計５０（５０）
石原伸晃 　２０、１０、１０、②１５合計５５（４５）
谷垣禎一 　２０、１０、１０、 合計４０（３０）
高木陽介 　１０、００、１０、①１０⑤１０合計４０（３０）
漆原良夫 　１０、００、１０、①１０⑤１０合計４０（３０）
小沢一郎 ００、１０、００、合計１０（３０）
橋本　徹 ００、００、００、合計０（０） 　　　　　　 　　　　　　　　　　　　
評価基準、評価点、評価項目、いずれも試案です。参考にしていただければと思います。少なくともこのレベルでも点数化の意味がはっきりでていると思います。候補者全員を客観的に点数化して投票のわかりやすい目安にする。客観的な基準が定まったら自分の選挙区の議員の点数をだしてみましょう。ネットで公開するのもいいかもしれませんね。国会議員のデータはすべて公開されているものですから誰でも簡単正確に計算できます。これに対し文句は言えません。
この影響度点数はあくまでも選挙候補者を判断するひとつのめやすにすぎません。０点、４０点、８０点にどのような意味があるのかを判断するのは有権者それぞれです。議員点数の高い議員を中国や韓国、北朝鮮に友好的、影響力のある平和への重要なパイプ役とみるか、ただの親中、親韓とみるかで愛国度数にも売国度数にも汚染度数にもなるからです。そのことは理解しておく必要があります。
ちなみに、前々回選挙の最高点数は５５点。前回選挙時は６０点。今回は２０人ぐらいチェックしただけで８５点の先生がいます。普通、大物といわれる先生でも５０点前後でしたから異様な感じがしています。この分析はまた次回に。

日本人の民度と国家間の優劣を考察してみた

民度の定義。まあ国や人々相互の関係において人間として持つ常識とマナーを実践している度合いというところか。
この度合いの評価は、他国、他人によるものが一番客観的で正確であろう。その評価項目は国、
社会、個人レベルいくらでもあると思うが簡単に評価しようと思えば毎年いろいろなところで調査発表されている民度ランクをみればよいだろう。世界中どこの調査でも日本は第一位、まれに第二位という高ランクである。日本では、明治維新から欧米列強に追いつき追い越せ、それには欧米のよいところはすべて取り入れるという徹底した近代化が図られた。それを中国は猿まねをしていると馬鹿にしていたそうだが、そのときに軍事、制度、教育などの改革近代化とともに、国民の道徳、民度の向上も計られた。それから100年、今の日本を思うとき、当時の政治家と教育者の方々には心から敬意を表したい。（もちろん、戦後の政治家、教育者、特に日教組は除きます）
ここでは個々の事例には触れないが、民度の差に関してネットにはおもしろいブログがたくさんあるので興味のある方は参照されたい。
商社マン一郎は言う。「仕事で各国巡っているといつも自分が日本人でよかったと実感する。一見、中国人も韓国人も日本人も似ているので区別がつかない。しかし、駅、レストラン、営業先、どこでも日本人とわかると明らかに対応が変わる。海外旅行によくいかれる方は実感される機会が多いと思うが日本人はビザなし渡航できる国が実に多い。これは日本という国と、日本国民がともに信頼されているという証である。どこかの国とは雲泥の差。民度というものは国と国民が一体となって長い時間をかけて作り上げるものだ。日本人の民度にここ10年、20年で追いつける国は世界にあるだろうか。私は絶対にないと思う」
それはほとんどが最初から民度の向上が期待できない国家、つまり、征服、被征服関係の国家と人種差別、格差国家だからだ。たとえば中国。中国4000年の歴史などと言われるがそれは異民族同士の戦い、殺しあいの歴史で、近代になっても欧米からの蚕食、日清戦争の敗北、ロシアの圧迫、日中戦争へと人間性やマナーがどうのこうのといってる余裕などまったくなかった。戦勝国などと言ってもアメリカが勝っただけの話だ。
こういう国に民度が育つような素地は全くない。では韓国はどうだろう。この国は確認できる限りの資料では元、明、清の時代には朝鮮と蔑称され奴隷的属国であったという。
蔑称朝鮮とは汚れた人が住む国という意味だそうだ。なるほどこれでは朝鮮人と呼ばれたくはないわな。明が成立して約100年後世宗によって、いわゆるハングル文字が出てくるがそれまでは記録公用言語は漢字であった。よって当時の社会情勢の世俗的な部分で朝鮮に都合の悪い部分はすべて明の資料である。「朝鮮ではきんしんのまじわり多く、時々すばらしい美女が生まれる。これは北女と呼ばれ中国に献上された」なんてことまで記述されているという。（先日、韓国の新聞で、ここ数年の性犯罪の発生件数が８万件を超えるなんて報道されてました。今も昔もどこかの国は変わってないようですな）
朝鮮が日本によってはじめて属国の歴史から解放されたのは明治28年の日清講和条約であった。「清国ハ朝鮮国ノ完全無欠ナル独立自主ノ国タルコトヲ確認ス因テ右独立自主ヲ損害スヘキ朝鮮国ヨリ清国ニ対スル貢献典礼等ハ将来全ク之ヲ廃止スヘシ」しかし、その後に併合、独立、朝鮮戦争ときたら民度なんて話は縁がない。これだけ世界中からいじめられたら病気になるのも当然ですな。ちなみに、この病気のことを火病といいます。wikipediaによりますと「朝鮮民族特有の精神疾患と指摘されている病気。発症者は必ず脳の欠陥があるとも言われている。普段感情を抑えることのない朝鮮民族が怒りを抑制する事によって強いストレス性の障害を起こす疾患とされている。症状としては、胸が重苦しくなり、不眠症や拒食症・性機能障害などを併発する事が多い。朝鮮民族の場合、自分の問題を他人や社会のせいにし、極端な反応を示す例が多い。この為、各種の犯罪や社会的葛藤を引き起こす原因になりやすく、早急に対策を立てなければならない。火病の発症者は、他者への攻撃性とヒステリー性・強迫性が顕著である。韓国ではウラビョンともいう。若者の火病の初期症状として、強い怒りと共に八つ当たりの行動を伴う。アメリカ精神医学会において、1996年に文化依存症候群の一つとして登録された。治療については完治は不可能。治療法は完全には確立されていない。精神科・神経内科での投薬治療が一般的である。日本においては火病についての高度先進医療は研究されておらず、専門医・専門学会は存在しない」（朝鮮民族特有の精神疾患、完治は不可能とは．．．．）
さて、国家や民族間の優劣というテーマに入ります。この問題は必ず近隣国、近隣民族間で起こります。これは紛争、戦争と密接に関係するためとても重要な分析要素です。Ａ国Ｂ国に明らかな優劣関係がある場合には戦争になりません。この場合、劣る側は勝てるようにＣ国あるいは優位な国と連携を考えます。その優劣の正確な分析は勝敗に直結します。しかし、その分析となると経済上、軍事上、民族意識の問題など複雑な要素が入り交じり簡単ではありません。そこで問題を単純化しました。「日本とあの国どっちが上？」この形で主要国を分析してみます。まずロシア。ロシアの立場で自国が上とみる国、東欧諸国、中国、朝鮮。自身の方が下とみる国はなし。ところが不思議なことに逆からみると軍事上あれだけの歴史的関係にもかかわらず、東欧諸国、特にポーランドなどは遙かに我々の方が上だと思っているのです。これは東欧諸国皆同じです。つまり欧州民族はロシア民族を見下している、ヨーロッパ人はロシア人をヨーロッパ人と認めていないということです。中国も自分の方がロシアより上と思っています。かろうじて朝鮮が残りますかね。実際に、ロシアは超大国なんて威張っていても、心の中では帝政ロシアの時代から西欧には劣等意識を持っていたのです。それは今でも変わりません。Ｇ７で仲間はずれされたときは涙目でしたね。なりふり構わずお願いしてＧ８にしてもらいましたが．．．。 次は中国です。この国は世界中のどの国よりも自分の国が上だと思っていますが、東南アジア諸国は別として、ロシアもアメリカも逆に中国より自国の方が上と思っています。韓国もそう思っていますが、これは明らかに判定負けです。韓国は世界中で下とみられているのではないでしょうか。さてアメリカです。この国も自国が一番と思っています。かろうじてドイツが同等というところでしょうか。中国やロシアがいくらがんばってもアメリカが上です。最後に日本です。これは我が一族25人の意見を参考にしました。日本より上と思う国ゼロ。同じくらいと思う国１。残りは皆日本が上。さすがに驚きましたね。日ロ関係は決定的に日露戦争の勝利が双方に影響しています。日本は優越意識を持ち、ロシアは心中に劣等意識を持っています。ウラジオストックに行けばよく実感できます。終戦間際の日ソ不可侵条約一方的破棄、侵攻、北方領土占領、シベリヤ抑留と戦後今に続く歴史も彼らには負い目となっているだけです。日中は遙かに日本が上。なんと言っても、いい悪いはともかく中国は日本に勝ったことがないのです。今、結構がんばっているようですが所詮、弱い犬はよく吠えます。韓国は病気ですから放っておきましょう。ドイツが同じくらいの評価はわかりますね。さて最後になります。小生は「アメリカより日本の方が上」という意識が理解しがたかったのですが聞けばなるほどと納得できる理由がいくつもありました。「次にアメリカと戦争するときは絶対に負けない。絶対に勝つ」若い連中のすさまじい気迫には説得力がありますね。もし本当にそうなら日本が上。でも次の戦争は確実に双方全滅ですからやめましょう。アメリカ在住の真理と純子。真理はいいます。アメリカ建国時の原住民インディアンの虐殺、殲滅、奴隷制度、人種差別、どれをとっても歴史上の汚点で消去はできない。アメリカは正義、世界の警察官とはよくも言ったものだ。都市部はともかくローカルとなるとひどい差別が今でも日常だ。最近韓国人売春婦が大量に摘発された。通常、このような犯罪類では、摘発時白人には手錠をかけない。黒人やヒスパニックには手錠をかける。ところが韓国人売春婦には手錠だけでなく足鎖までかけ護送車まで延々とマスコミの前を歩かせた。この動画は世界中にネットで配信された。これを人種差別といわずなんというのだろう。確かに彼女たちは犯罪者ではあろうが奴隷ではない。こんな国より日本が下なんて考えられないと。（韓国は猛抗議と思ったが全く知らん振り。強いものには逆らわず。まずいことならほっかむりですか）そして純子。アメリカの女子学生はよく集まっては議論をしますが、まず自分の主義主張をまげません。押しつけ押し通そうとすることがままあるそうです。純子は頭にくるとこう言うそうです。それは伝統300年の発展国家の考え方、私は2000年の伝統を持つ古いエンペラーの国の人間だから一致は無理ねと。この一句は効くそうです。伝統とエンペラーという言葉がどうもキーワードのようだと語ります。少し寄り道してみましょう。アメリカではエンペラー＝皇帝を指します。天皇もエンペラーです。天皇＝皇帝とは、日本人にはだいぶ違和感がありますが同じ扱いです。政治的権威の序列は、皇帝＝天皇＞国王（女王）＞大統領≧首相の順です。（皇帝が治めるか存在する国を帝国、国王か女王が治めるか存在する国を王国、国民に選任される大統領や首相の国を共和国といいます。20世紀には世界中に帝国がありましたが今は一つしかありません。ロシア帝国、ドイツ帝国、エチオピア帝国、大英帝国など全部消滅しています。皇帝を称するのは自由です。周囲の国家、民族が認めるかどうかの問題です。一応条件的なものとしては、皇帝の名称が他から与えられたものでないこと。他の帝国と同等、もしくは戦争において勝利していること。他の国家から支配されたことがないこと。（戦争の勝敗は関係ありません）複数の、民族、国家を統治していること。などがあげられます。統治が複数でない場合は国名に大をつけません。戦前の日本は文字通り大日本帝国だったのです。英国の場合は王国ですが、インドを植民地化した際、インドは帝国であったので皇帝を継承したということです。実際は強奪しただけの話ですね。それで大英帝国になりましたが、インドが独立したためまた元の王国になりました）国家の呼称は政治的権威が基本で、実際の政治体制によりませんので、一般的には国名の次に権威名か体制名を付記します。中華人民共和国、ロシア共和国、朝鮮人民共和国のようにです。アメリカ合衆国（共和国）大韓民国（共和国）とつけないばあいもあります。政治体制が国民による、つまり共和国でも国王がいれば英王国、スウェーデン王国、モナコ王国のように呼称されます。では日本はなんと呼ばれているのでしょうか。たぶんほとんどの日本人が驚くのではないかと思います。日本人は自国を普通は意識せず日本と呼んでいます。日本王国でもなく、日本共和国でもありません。実は、天皇の実在する国の世界での分類呼称はなんと日本帝国なのです。単一国家なので大がとれてただの帝国ですが、世界中で現存する唯一の帝国です。でも不思議な感じですね。中国がよく日帝がどうのこうのといってきます。日本人はほとんどが旧大日本帝国を指していると思っているのではないでしょうか。ところが実際は正確に今の日本帝国を指しているのです。また韓国は天皇のことを日王といいます。中国も日本も皇帝がいました。帝国でした。その両国に挟まれる韓国は王しかいませんでした。今、天皇＝皇帝の呼称を認めることは国家間の優劣格付けを決定的にすることだと韓国は考えているのです。（いろいろ神経を使いすぎると病気にはよくありませんよ）最後にアメリカ。この国はこの関係の問題にはあまり触れたくないようですね。数十年前のあるアメリカ新聞社のアンケート。アメリカにない一番ほしいものは何ですか？答えは圧倒的。「王室」だったそうです。では、また。

このようながんじがらめの状況では核武装などできるわけがない。ところが専門家の見方は違う。日本には政権に関係なく一貫した戦略があるという。核武装に関するハードルは高い。それを乗り越えるために日本は慎重に時間をかけて準備をしてきたという。1980年代から自主防衛から日米安保、核の傘を基軸とした戦略に変わってきた。10年20年後を見据えた国家戦略、核武装、自主防衛構想である。実に単純明快な戦略で約20年を経て今まさに形が整いつつある。具体的には「50発の自前の核兵器をもつ」これだけである。これに向けた準備が各方面でこつこつと進められた。核弾頭については原発平和利用によるプルトニウムの蓄積。現在国内で8000㎏以上。英仏に35000㎏が保管されているという。国内分だけで核弾頭1000発分だ。核実験なしでまともなものができるかということに関しては、核爆発シミュレーション実験の繰り返しでクリア。実際につくるとき多少問題となるのは爆縮レンズぐらいだろうといわれている。アメリカがあてにできないので昨今、核保有国インドとの軍事的交流がはじまっているのもその一環か。移動手段としてのミサイルはいわゆるロケットである。通常の衛星打ち上げロケットと基本は全く同じである。衛星の代わりに核弾頭を乗せれば核ミサイルとなる。ただし日本のＨⅡ型ロケットはそのまま軍事的な転用をすることはできない。なぜなら液体燃料ロケットであるため固体燃料ロケットと比べると飛推力は大きく打ち上げ後のコントロールもできるが燃料の管理保管が困難だからだ。ロケットタンクに入れっぱなしにできないので打ち上げ直前に燃料補給しなければならない。いざというときに燃料補給では軍事的に役に立たない。ちなみに中国四川省の核ミサイル基地の弾道弾は液体燃料ロケットだったそうだ。今は知らないが。したがって軍事的には固体燃料でなければ艦船ミサイル、潜水艦ミサイルにはつかえない。ところが実は日本は世界各国液体燃料ロケットに移行の時代に固体燃料ロケットを延々と開発しつづけていた。今やその分野では世界レベルの力をもっているのだ。さすがにアメリカもこれはまずいと気がついたか固体燃料ロケットの研究開発にはいちゃもんをつけているようだ。さてミサイルは作れるとして次はその数量と能力の問題。これは20発の長距離弾道弾と30発ていどの中距離弾道弾があれば抑止力になるという。2010年時点でアメリカ2100発、ロシア2400発、中国200発といわれる中での50発はどうかと思うのだが実際に戦略上はそれくらいで充分らしい。長距離弾道弾は北海道の数カ所のミサイル基地に、中距離弾道弾は潜水艦ミサイルという計画だという。能力については、核相互抑止が目的で実際に戦争に使用する意図はもたないので米英ロのように軍や軍事施設を限定的に攻撃するような戦術核的能力は必要がない。唯一必要とされるのは報復能力である。核攻撃を受けた場合、まず100%日本は壊滅する。その攻撃をさせないためには、相手国も壊滅させるような報復能力が必要ということだ。したがって単弾頭、メガトンクラスのミサイルになるだろう。また報復攻撃は都市攻撃となるため１キロ単位の誤差は問題にならないから命中誤差が生じやすい潜水艦からのミサイル攻撃も有効となる。さて発射基地の問題である。北海道では無人区域に何カ所かの発射サイロを造ればよい。発射母体の潜水艦の規模は通常潜水艦で4000トン以上は必要だ。ちなみにwikipediaによれば初期アメリカのポラリス原潜では、核弾頭1発を搭載した長射程の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）16基を装備していたが、MIRV技術の進歩により、現在では、1発あたり10 - 14発の核弾頭を搭載した多弾頭式の弾道ミサイルを16 - 24基搭載するまでになっている。弾道ミサイル原潜は大陸間弾道ミサイル（ICBM）の固定サイロよりも発見されづらいという特徴があるため、先制攻撃の手段としてではなく攻撃を受けたあとの反撃手段・第二次攻撃手段としての意味合いが強いとある。日本の最近のそうりゅう型潜水艦は通常型潜水艦であるがＡＩＰ（大気非依存）であるため２週間程度は連続潜行、航行可能であり、ステルス性が高い仕様になっている。同時に原潜と比較して静粛性、秘匿性が高く、米原潜との日本海での演習では負けることがないそうだ。航続距離は戦略上、日本近海での作戦行動が主であるから長い必要はない。こういう意味で米原潜クラスの能力を持っている潜水艦だと言える。米原潜の6000トンに比べ4000トンの日本潜水艦の核弾頭搭載能力は６～８基程度となるが、これならそうりゅう型が５，６隻で目標を達成できる。もう下準備は整ったといってもいいだろう。
アメリカは気がついている。だが現状では押さえ込むことができない。無理をすれば日米関係が悪化するだけで、日米関係の悪化はアメリカのアジアでの敗北、撤退を意味する。日本の核武装への障壁は憲法でもなく、国民の意識でもなかった。アメリカの都合、意志であった。憲法を作ったのも、国民意識をコントロールしてきたのもすべてがアメリカであった。この障壁がなくなれば今の対中国、対韓国関係の悪化するばかりの情勢下では流れが加速するばかりであろう。では2020年までに日本が仮に核武装し、約50基の弾道ミサイルを実戦配備したとき世界情勢はどう変わるのだろうか。たかが50発の核弾頭、米中ロが脅威と感じるレベルではないだろう。しかし専門家の見方は違う。前述の４名、相互に面識も何の関係もない日米関係者の見解が完全に一致しているのである。このあたりは実におもしろいので長くはなるが丁寧に記述しておこう。日米安保体制の中でも中国の軍備拡張、拡大志向はとどまるところを知らない。いずれは日本と衝突することは確実だ。この場合、核を背景にした恫喝にアメリカが日米安保を誠実に履行するだろうか。日本のためにアメリカが中国と核戦争をするなんて日本人もアメリカ国民もあり得ないと思っている。いざとなればアメリカは逃げると日本人は誰もが思っているし、彼らの正義も誠意も信じていない。ここで日本人の国民性が表れる。奴隷支配されるぐらいなら潔く死のう。こんな考えを持つ民族、国民、国家はこの地球上では日本しかない。中国が日本を核攻撃するときには米中において相互に攻撃はしないという密約ぐらいはするのだろうがそれでうまくいくだろうか。ここで専門家は言う。このとき日本の核基地のミサイルと潜水艦のミサイルは、すべてアメリカとロシアの大都市を攻撃目標にしているはずです。中国が核のボタンを押すとき日本もボタンを押します。中国の核弾頭は日本に殺到し瞬時に日本は壊滅するでしょう。同時に発射された日本のミサイルはアメリカの主要都市とロシアの主要都市に殺到し降り注ぎます。
事前に米中ロそれぞれがこの機に乗じて核攻撃をする可能性があるぐらいの情報を流しておけば大混乱は必至です。米中ロたとえ相互に核不使用、中立、使用核の限定等、密約があっとしても、所詮はそれぞれが互いに仮想敵国、信じられるわけがありません。海の中から飛んでくる核弾頭がどこの国のミサイルか判別することなど30分ぐらいの時間内では不可能です。米ロはそのホットラインで自分たちは蚊帳の外、日中のたたき合いで損することはないと話し合っているのでしょうが、そうはなりません。中国の核基地、日本の核基地からの弾道弾の発射は米の監視衛星によって瞬時に把握されます。約10分後にはその目標地点がわかります。数十発のメガトンクラスの核弾頭の半分はロシアに、半分はアメリカに向かっているとわかったとき、太平洋の中、北から次々に発射される核弾頭が半分はロシアに、半分はアメリカに向かっているとわかったとき、米ロがパニックに陥るのは間違いありません。核弾頭の迎撃は上昇時を逃すと下降時には重力加速で秒速２キロメートルにもなるので不可能です。ロシア人は嘘つきで約束を守らない民族です。しかし彼らは日本人は約束は守るし信用できる民族だと思っています。アメリカ人も彼らはご都合主義で裏切りも勝手に正当化する民族ですがその彼らも大部分は日本人は律儀で信頼できると思っています。そういう日本がなぜと思うでしょうな。さてこれで米ロの大都市は壊滅的被害を受けます。このときこれらのミサイルは明らかに日本のものであるから中国に報復攻撃はしないということになるでしょうか。結果として中国だけが高笑いということになるでしょうか。まず米ロの軍部が許さないでしょう。勝手な理由、いやそんなものは関係なく米ロ合意で中国を攻撃するでしょうな。三者持てるミサイルをすべて発射して壊滅。勝者なき戦いが終わる。このようなすさまじいシナリオです。おもしろいと言えばおもしろいかもしれませんが、可能性はいくらもないでしょうな。まあこんなことでアメリカは日本を恐れ絶対に核武装をさせないのだそうです。　　　 真夏の夜の夢

アメリカが世界で一番警戒しているのは日本だ

世界中をざっと見渡してアメリカがその動向を警戒している国はどこだろうか。ロシアか中国かイランかアフガニスタンか北朝鮮か？結論からいえばそのどの国でもない。なんと日本である。冷戦対決がいかにつまらないことだったかを知ったロシアはもはや脅威ではない。また戦争というレベルで考えればイランも北も相手ではない。では最近軍備拡張いちじるしい中国はどうかといえば、現状の海空軍レベルでは全く歯が立たないほどの差がある。唯一、弾道核ミサイルだが発射固定サイロは完璧に軍事衛星に把握監視されていて移動発射台も危機が深まれば徹底的にチェックされるだけで場合よっては先制攻撃されるだけのことだ。潜水艦は日米シーレーンで完璧に阻止されている。中国脅威論は軍事予算獲得の方便といってよい。
では経済面ではどうであろうか。経済大国としてはロシアと中国だが、ロシアは米と協調はすれども競争対抗はしない。経済発展めざましい中国だが、そのいびつな形はみごとな破綻構造で、米はもはや限界とみなしていると思われる。まあ、いざとなれば対応策はあるということだ。
さてアメリカが日本を警戒する理由。まず一つには国民の勤勉さ、民度の高さ、教育水準の高さがあげられる。そして約束したことは命がけで守るという国民性と臥薪嘗胆の精神、そしていざというときには国民が一致団結して事に当たるという国民性があげられよう。民度の高さは世界一。教育水準の高さと就学率も世界一二を争う。しかし約束事を守らない、裏切りをする、理不尽な行為をするような国は決して許さぬ厳しさをもっている。
日清戦争後の三国干渉から臥薪嘗胆10年後の日ロ戦争。ロシアが日ソ不可侵条約を踏みにじり侵攻北方４島を占拠、不当にも戦勝国面していることなどを日本は決して忘れない。
余談だが、彼らの領土拡張本能は中国と同様に異常でこの問題の解決ははいつの日にかの第二次日露戦争後になるだろう。
二つ目の理由はアメリカは太平洋戦争でいくつもの大変な過ちを犯してしまったことだ。かのＡＢＣＤラインは事実上の対日宣戦布告であったと米国でもその強引さが考証されているが最終的に戦争に勝利したとはいえ英蘭にとっては歴史的大迷惑であった。開戦早々に、英国海軍の戦艦プリンスオブウェールズとレパルスが撃沈され、世界一難攻不落を誇ったシンガポール要塞は実質３日で陥落、フィリピンではマッカーサーが屈辱の夜逃げ、あげくの果てには英蘭無条件降伏と彼らの白人優越感がたたき壊されたのだ。たかが黄色人種の国一国に海で怯え、空でゼロ戦に追い回され逃げ回るなど想像もしなかったろう。
この太平洋戦争は３００年も植民地支配されて虐げられてきたアジアに自信と勇気をもたらし戦後の独立戦争のきっかけとなった。もしアメリカが満州問題に関しなあなあの対応をしていたら少なくともインドの独立も東南アジア諸国、インドネシア、ビルマ、ベトナム等一国として独立することは不可能、今でも植民地のままであったのは確実だ。イギリス、オランダは米のおかげで最高の植民地を失ってしまったのだ。さて、米は終戦時に２つ大きな間違いを起こしてしまった。一つはソ連を参戦させたこと。一つは原爆を投下したことである。ヤルタでのソ連参戦要請は勝利目前の米には百害一利。馬鹿なことをしたものだ。後はここでは述べない。広島、長崎の原爆投下に関しては明らかな無差別殺戮であって人種差別の典型例。ドイツには決して落とさなかっただろう。そして戦後の東京裁判は戦勝国の復讐裁判、GHQの占領統制、憲法改正、米軍に対する駐留、地位協定等は今、そのなかみの功罪すべてが明らかになりつつある。
アメリカは正義という言葉はもはや死語といってよい。ネットの急速な普及により国民がめざめ始めている。国民が目覚めては困る勢力が必死に妨害しているのがめにみえるが、もうこの流れは止められないだろう。
中国や南北朝鮮だけでなくアメリカも日本国民が目覚めてしまうと困る国なのだ。
このような潜在している問題に加えて、沖縄普天間基地、オスプレイ、米兵の犯罪地位協定問題等が目白押しとなれば国民の対米感情は確実に悪化してくるのは当然だ。おまけに自民党に愛想を尽かして国民が期待と希望を持って選んだ民主党がマニフェストはすべてでたらめ、すべて嘘。朝鮮べったりの売国政党だったとなれば政権交代は確実だ。次期衆議院選挙で日本国民は厳しい審判を下すだろう。自民もダメ、民主もダメとなれば次の政権はどのようなものになるのだろう。第三局には間違いないが、その構成する議員は国政未経験がほとんどと思われる。しかし泥まみれの自民や民主よりは遙かにましだと皆考えるのだろうな。新人議員たちの国内問題スタンスは反原発、反増税ということだろうが、対外的に尖閣、竹島、北朝鮮問題は緊急の課題である。新人議員は自民党遊技業振興議員連盟、日朝国交正常化推進議員連盟、日韓議員連盟、日中友好議員連盟、パチンコチェーンストア協会とかに加わっている者はほとんどいないであろうから、韓国からも北朝鮮からも中国からも影響を受けず毅然とした対応ができるだろう。国民が怒っている。この状況では日本の先鋭化、憲法改正、核武装への流れはは止められない
戦後政策がアメリカの慈悲でも正義でもなく単なる自国の利益のためのご都合主義だったということを日本国民が知りつつあることにアメリカは苦慮している。
２０年ほど前になるが、ある機会があって聞いた米海軍将校の話。「自分と同期の海空軍の日本海空軍と戦った者は、日本軍に対し皆、今も恐怖心がぬぐえない。欧米の国家は紛争戦争の歴史。その解決はほどほどのところで押さえるルールがあった。そうしないと次のリベンジの時大きく復讐されるからだ。ところが日本との戦争については、まず原爆投下から一連の復讐的対応をしてしまった。全く罪のない１０万、２０万という女、子供、非戦闘員を殺したのだ。戦争だったのだからしかたがないと日本人すべてがそれで終わりにしてくれるだろうか。復讐など考えないだろうか。実際に戦後２０年原爆投下に関し復讐を思わせるような兆候は一切見られないが、我々欧米人にしてみればそれはあり得ないことだと思う。だから今まで通り、これからも日本の再軍備についてはコントロールしていく必要があると考えている。航空機はつくらせない。大型艦船、空母は装備させない。中国、韓国、北朝鮮が核を持っても絶対に日本には核武装させない。これがベーシックだ」
これが戦後６０年大きく変化してしてきた。一昨年全く違う日米４件のニュースソースから奇しくも同じような話が入ってきた。１９９０年代には米軍の大戦経験者は退任し日本との戦争を知らない世代となり、アジア情勢の変化、特に中国に対抗するために日本の武装強化を考えるように変化してきたという。そのあたりから確かに駆逐艦5000トンクラスが6000トンクラスに、イージス駆逐艦は7000トンクラスへと巨大化してきている。同時にヘリ搭載護衛艦は１万トンを超え2013年就航予定の２２DDHヘリ護衛輸送艦は２万4000トンをこえる。以後２４ＤＤＨ，２６ＤＤＨと予定されている。潜水艦は4000トンクラスで原潜6000クラスとは比較できないが通常潜水艦としては世界で一番大きく、その能力も世界一であるという。ところが核武装に関しての彼らの方針は変わっていないという。その理由が実におもしろい。
ちなみに2009年における中国の核兵器保有数は、中国共産党が公表していないために不正確であるが、2004年のアメリカ国防省による情報によると、アメリカを目標とした大陸間弾道ミサイルが20発配備されており、2006年のアメリカ国防情報局による情報では、中国は現在100以上の核弾頭を保持しているという。これに対して中国の仮想敵国アメリカは2000発以上を保有し実戦配備している。第二次世界大戦後の日本は、原子爆弾・水素爆弾などの核爆弾を含む核兵器を保有しておらず、開発計画もない。
1953年、アイゼンハワー合衆国大統領が国連総会で原子力の平和利用の演説を行い、日本にも原子力を平和のために利用することの道が開かれてから、日本は原子力開発を非軍事に限定して積極的に行ってきた。理由は石油などのエネルギー源をほとんど海外に依存している事への危機感からである。
1954年に、初の原子力予算を成立させ、日本原子力研究所を設置した。これを皮切りに、複数の大学や民間企業が研究用原子炉を建設し、原子力発電を主目的として核技術の研究を再開した。更に核燃料サイクルの完成を目指して、高速増殖炉（常陽ともんじゅ）や新型転換炉（ふげん）、再処理工場（東海再処理施設と六ヶ所再処理工場）などの開発を積極的に行っている。この分野では核兵器非保有国の中で最も進んでおり、原料となる使用済み核燃料も大量に保有している。なお、原子力基本法では「原子力の研究、開発および利用は、平和目的に限る」と定められており、核燃料の供給国と結ばれた二国間の原子力協定でも、軍事転用や核爆発装置の開発が行われた場合の返還義務を明示している。
また、日本は国際原子力機関（IAEA）による世界で最も厳しい核査察を受け入れている国でもある（駐在査察官の人数も200人で最大）。2004年6月15日のIAEA理事会では日本の姿勢が評価され、「核兵器転用の疑いはない」と認定し、査察回数を半減する方針も明らかにされている。(この項wikipediaより)　　⑤につづく

ここ５年で５人の親友が亡くなった。そのうち３人は癌だった。皆、ヘビースモーカー、お酒大好き人間だったので、約７０年そんな人生を過ごしてきたツケだといわれてしまえばそれまでだが、３０年来のつきあいだっただけにとても寂しく残念に思っている。
奇しくも、この３人ほとんど同時期に癌がみつかり、同様に余命３年を宣告されている。
そして闘病むなしく余命３年を全うできずに２年ほどで世を去ったのだが、その直後なんと小生が余命３年を宣告されたのである。もちろん本人にではなかったがすぐにわかった。
３０数年何回か歯医者にかかっただけ、たばこもお酒もほとんど飲まず暴飲暴食など無縁の者が肺、胃、肝臓が皆だめだという。自分の体力と生き様を過信しすぎていた。抜かったという思いだった。
一族の医者、次郎に余命３年の意味を尋ねてみた。「自分は癌の専門医ではないから余命についてはよくはわからないが、少なくとも治療の最善を尽くしてもそれまでという意味だと思います。５年生きる可能性の患者に対して３年はないでしょうから、もって１年か２年だろうから３年にしておくか。まあ、こんなところでしょう。」小生のことだといわなかったせいか、実に冷たくあっさりした返事だった。
友人３人の闘病生活、治療しているのに日増しに生気が失われ、死ぬために生きているような状態になって亡くなる。本人はもちろん家族にとっても大変なことだ。
そこで「放っておいても３年、治療しても３年の寿命なら、好き勝手にいこう」という結論を出した。いざダメとなれば癌保険４口、生命保険２口で１日９万円。これも楽しみだ？
今、検査にはたまに行くが治療は受けていない。そして１年がたった。あと余命２年だ。しかし毎日健康そのもの、検査では確実に悪化しているようだが自覚症状はない。余命３年を突破すべく意気軒昂な毎日である。

余命３年と宣告されて１年が過ぎた。ほぼ同時期に同様の病に倒れた友人３名は闘病むなしく余命３年を全うできずに世を去った。小生も残る時間はいくらもないと思うが約７０年の人生経験を一人でも多くの次世代に伝えるべく我が一族郎党３２名の声と情報を併せて発信することとした。よってブログの更新が止まったときはそういうことかとご理解いただきたく思う。
情報ソースのかなりの部分は小生と父母の実経験による。残る部分の大半も一族の信頼できる情報による。ここに、ねつ造や虚偽の恐れはない。
ここで小生の一族郎党について触れておきたいと思う。但しプライバシーに関することなのでこの部分は数字等に多少偽りがあることをお許しいただきたい。
父は満州生まれ満州育ちで中国語、ロシア語の会話はもちろん読み書き自在である。母は数年前に亡くなったがソウル生まれソウル育ちで朝鮮語と中国語ができた。叔父姪はアメリカ、カナダに在住である。職業は公務員、医師、教師、自営業さまざまであるが政治家だけはいない。それと大学生以下１８人の子供達だ。
記事のテーマは多岐にわたりジャンル分けが難しいので思いついたものから送稿する。
尚、万一の煩わしさを避けるためコメント類は受け付けない設定にしてあります。お許しください。以下次回。