原発新設、エネ基本計画に盛り込まず　経産省方針

　経済産業省は、原発政策の骨格を決める「エネルギー基本計画」で、原発の新増設の方針を見送る方向で調整に入った。東京電力福島第一原発の汚染水問題などをめぐり、原発への「不信」が依然として根強いことから、長期の原発維持につながる新増設の判断を来年以降に先送りする。

　基本計画は、政府の中長期的なエネルギー政策の方向性を定めるもので、約３年に１回見直している。経産省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会で年内に案をまとめ、年明けの閣議決定をめざす。