大阪府都市開発:維新堺 一転「撤回決議」賛成しない方針
毎日新聞 2013年12月03日 03時30分
大阪府が泉北高速鉄道などを運営する第三セクター「大阪府都市開発」(OTK)の株式を米投資ファンドに売却する方針について、大阪維新の会堺市議団は2日、方針を一転して「白紙撤回」を求める市議会の決議案に賛成しない方針を固めた。議会関係者への取材で分かった。売却を進める立場の松井一郎知事(維新幹事長)から「幼稚な判断だ」と再考を促され、反旗を降ろす形だ。
複数の議会関係者によると、採決予定の4日の本会議は全会一致を前提に議員の起立を求めない方向だったが、維新市議団が2日、「採決方法を変更したい」と申し出た。維新市議は「文言を修正できればいいが、売却先を『白紙に戻す』は表現がきつい」と語った。決議案は公明、民主系、自民、共産の4会派などの賛成多数で可決の見通しだが、拘束力はない。
府は米投資ファンド「ローンスター」に株式を約781億円で売却する方針。しかし選定時の提案で、堺市を走る泉北高速鉄道の運賃の値引き幅が、ロ社の10円に対し、次点だった南海電鉄が80円だったことが判明した。維新市議団は11月28日、決議案に反対表明した直後、運賃値下げ幅が明らかになったとして賛成に転じたが、松井知事から批判を受け対応が二転三転した。【高瀬浩平】