防空識別圏 日米連携して対応確認

11月28日 17時43分

菅官房長官はアメリカのキャロライン・ケネディ駐日大使と総理大臣官邸で会談し、中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したことに対して、日米で緊密に連携して対応していくことを確認しました。

この中で、菅官房長官は「中国による『防空識別圏』の設定は非常に危険であり、強く懸念している。ケネディ大使がスピーチで『アメリカも懸念しており、日本と連携して取り組んでいく』と力強いメッセージを示したことを高く評価している」と述べました。
ケネディ駐日大使は「日米で引き続き緊密に協力・連携していきたい」と応じ、中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したことに対して、日米で緊密に連携して対応していくことを確認しました。
また、菅官房長官が沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題を巡り、これまで県外移設を掲げてきた自民党沖縄県連が県内移設を容認する方針を固めたことを説明したのに対し、ケネディ大使は歓迎する考えを示しました。
さらに、ケネディ大使は「来週には、アメリカのバイデン副大統領も日本を訪問する。ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉も含め、大きな問題についてしっかり連携していきたい」と述べました。