経済産業省は３日、東京電力福島第１原子力発電所の汚染水問題で、６分野の追加対策をまとめた。大きな津波がきて汚染水が外洋に流出するのを防ぐため、防潮堤の建設を検討する。港湾内の海水から放射性物質を取りのぞく事業など、東電に難しい対策は国が手がける。経産省は2013年度中に追加対策の事業者を公募する方針だ。

　追加対策の原案を同日開いた汚染水処理対策委員会（委員長・大西有三関西大特任教授）で示した。12月中旬に詳細を固め、13年度の補正予算に廃炉対策を含め最大200億円規模を計上する。

　国は港湾内の海水浄化のほか、放射性物質を取りのぞいた水を外洋に放出する手法も検討する。現在の技術ではトリチウム（三重水素）と呼ばれる放射性物質を除去できない。ただトリチウム水を外洋に放出しなければ、汚染水をためるタンクが足りなくなる。経産省は12月中に検討部会を立ち上げて安全に放出する手法などを検討する。

　追加対策のうち、タンクの構造強化、建屋内の止水、敷地の表土の舗装といった単純な事業は東電に実施を促す。

　政府は９月、約470億円の国費を投入して建屋をおおう「凍土遮水壁」の設置などを決めた。国費投入は複雑な事業に限り、財政出動に歯止めをかける狙いだ。ただ凍土遮水壁には「地下水の流入を抑える効果が限定的」との意見が上がっている。対策委では粘土など別の工法による遮水壁の追加設置を求める意見も上がったが、結論は出ていない。