経済産業省は３日、再生医療を手がける企業向けに損害保険を整備するための研究会を初めて開いた。企業が事故で負う賠償責任の範囲などを定めた指針を2013年度中につくる。国会で企業による細胞の培養を認める新法が成立したことを受けたもので、保険整備により再生医療の普及拡大を目指す。
同日の研究会には東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険が集まった。新法の成立で再生医療に必要なｉＰＳ細胞などの培養が、医師から委託を受けた企業にも可能となった。再生医療向けの賠償保険の引き受けは「10倍以上に拡大する可能性がある」（三井住友海上）という。
ただ患者に事故が起きたとき、細胞を培養した企業と委託した医師の間で責任をどう分担するかは「難しい課題」（経産省の江崎禎英生物化学産業課長）だ。再生医療では保険の開発に必要な事故のデータも少ない。経産省は業界の意見をきいた上で保険についての指針をつくる。
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