【北京＝島田学】中国外務省の洪磊副報道局長は３日の記者会見で、中国が東シナ海上空に設けた防空識別圏（ＡＤＩＺ）に関連して「すでに10カ国と３地域、30社余りの航空会社が中国当局に飛行計画を提出している」と明らかにした。飛行計画の提出を拒んでいる日韓両政府には中国当局への通知を改めて要求した。
一方、中国の劉振民外務次官は３日、北京市内で講演し、防空識別圏問題を念頭に「日中が対話を深めることで航行の安全を確保し、偶発的な事故の発生を避けるべきだ」と述べ、危機管理メカニズムの確立が必要だと強調した。沖縄県の尖閣諸島を含めた中国の防空識別圏の存在を前提に協議を呼びかけ、既成事実化する狙いがあるとみられる。
ADIZ、中国
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