再処理工場など新規制基準決定

11月27日 13時0分

おととしの原発事故を踏まえ、使用済み核燃料の再処理工場など原発以外の施設に安全対策を義務づける新たな規制基準が原子力規制委員会で決まり、来月１８日に施行されることになりました。

原子力規制委員会は、おととしの原発事故を踏まえ、青森県や茨城県にある使用済み核燃料の再処理工場や、核燃料の加工施設、それに核物質を扱う研究機関など原発以外の全国２４７の施設を対象にした新たな規制基準を専門家と策定してきました。
この新たな基準は２７日の規制委員会の会合で決定され、来月１８日に施行されることになりました。
新基準では再処理工場について、原発と同様に地震や津波の想定をこれまでより厳しく評価するほか、放射線によって発生する水素の爆発や核分裂反応が連続して起きる「臨界」にならないよう安全対策を義務づけています。
規制委員会は現在、７つの原発の安全審査を進めていて、新基準施行後の審査態勢については、「原発と中身が違うので、今とは異なるようにする」として、今後決めることにしています。
青森県の再処理工場を巡って本格的な稼働を目指す日本原燃は、新基準施行後、速やかに安全審査を申請する考えですが、規制委員会の審査はどれほどかかるか分からず、本格稼働の時期は不透明な状態です。