福島の甲状腺検査「継続する体制を」

11月27日 20時57分

東京電力福島第一原発の事故のあと、福島県が、すべての子どもを対象に進めている「甲状腺検査」の検査の進め方や結果を検証する会議が初めて開かれ、専門家からは、被ばくとの影響を検証するために、検査を継続的に行う体制作りが必要だという意見が、相次ぎました。

原発事故で放出された放射性物質は、甲状腺に蓄積してがんを引き起こすおそれがあるとされ、福島県は、事故当時１８歳以下だったおよそ３６万人を対象に、検査を進めています。
これまでに２６人でがんが見つかっていますが、原発事故による被ばくの影響かどうかは分かっていないため、福島県は、検査の進め方や結果について検証する会議を設置し、２７日、初めての会合が福島市で開かれました。
２７日の会議で、専門家からは、「地元の医療機関にも協力を求めて、検査を継続的に行える体制を作る必要がある」などと、検査を継続的に行っていくことが重要だといった意見が相次ぎました。
また、甲状腺がんと被ばくとの関連を検証するため県外で同様の大規模な検査を行うことが必要だという意見や、甲状腺医学の分野の専門家からさらに広く考えを聞くべきだといった意見が出されていました。
甲状腺検査は、来年３月ですべての子どもの検査が一巡することになり、専門家会議では、さらに検証を続けることにしています。