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米ダウ・ケミカル、塩素事業から撤退 三井物産との合弁も売却

2013/12/3 10:19
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 【ニューヨーク=杉本貴司】米化学大手ダウ・ケミカルは2日、塩素事業の大半を売却すると発表した。世界首位とみられる同事業から事実上撤退する。売却する事業は年間売上高で50億ドル(約5150億円)に相当する。ダウは事業の「上流」に当たる基礎素材から、最終製品に近く利益率の高い「下流」の化学製品に軸足を移しており、今回の事業撤退は上流事業リストラの一環だ。

 塩素は塩を電気分解して作る化学品の基礎原料で、建材や包装資材に加工される塩化ビニール樹脂の原料になる。ダウは20世紀初頭に塩素製造の大手となり、塩素系事業は石油化学と並ぶ2大柱だった。リバリス最高経営責任者(CEO)は「この事業は何十年にわたりうまくいってきたが、当社が撤退を進めている市場でもある」と説明した。

 塩素事業は40工場を持ち、同業他社などに売却するほか、一部は分離独立する可能性もある。米テキサス州にある三井物産との電解事業合弁の持ち分も売却対象として明記した。

 ダウはテキサス州に新型エネルギーのシェールガスを利用したエチレン生産の巨大工場を建設する。その一方で汎用素材や基礎化学原料など不採算分野をリストラし、事業の選択と集中を進めている。

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三井物産、ダウ・ケミカル、リバリス、CEO、塩素事業

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