つながっているこころ 2

coco ‏

サブ：なぜこのタイミングで、シリア問題が浮上したのか。それは金融問題と関係している。

サブ：シリア問題と金融問題とアベノミクスは連動している。アベノミクスは政策ではなく、国際的なファンドの動きに乗っかっただけのものです。

サブ：アベノミクスの発端は昨年10月下旬。突然、外資の東京での株取引が始まった。そして与党の人間も予期しなかった、解散総選挙が始まった。

サブ：外資が政権交代を想定した形で、株式市場が上がってゆき、その後予想どおりに株は今年6月に崩落した。わずか半年で株は倍に上がった。

サブ：つまり昨年10月に、東京で最初に動いた外資の利益が倍になった。外資が、底値で株を買い取って、今年の6月に売り抜けた形になる。

サブ：今年6月に株を売り抜けた国際ファンドが向かった先は、石油だ。石油の先もの取引にシフトしていった。

サブ：国際ファンドは、いつもそうやって、あらゆるものを、底値で買って、値を吊り上げて売り抜けてきた。

サブ：東京市場での日本株の売りぬけの後から、エジプト動乱がおこった。注目してほしいのは、7月16日毎日新聞のスクープで、エジプト動乱の最初のきっかけだ。

サブ：毎日新聞7月16日スクープによると、わずか20名のバイクにのった謎の集団が、対峙していた双方に襲撃を加えたことから、エジプト動乱が始まったとある。

サブ：毎日新聞が一面トップでのせたスクープに、根拠が全くないとは考えられない。この双方に襲撃を加えた集団は闇の中だが、そこからエジプトの動乱は始まった。

サブ：日本株を売り抜けた後、エジプト動乱で、石油株はどーんと上がった。そこにきて、今回シリアの空爆問題がおこっている。このことの意味を考えてほしい。

サブ：ハゲタカと呼ばれる国際ファンドは、ファンド自身がお金を持ってるわけではない。世界中のお金持ちたちが出資している。いわゆる新富裕層だ。

サブ：ＮＨＫによると、投機に1億円以上のお金を回せる新富裕層が、日本にすでに198万人もおり、この数はアメリカについで世界で二位となっているようだ。

サブ：ハゲタカふぁんどの動きは、けして日本と関係ないということではない。アメリカに次ぎ、少なくとも世界で2番目に、関係あることなのだと心に留めてほしい。

サブ：突然解散総選挙となった原因の、はっきりした証拠はないが、ハゲタカふぁんどが、日本株を売り抜け、その後エジプト動乱で石油株でもうけたことは事実だ。

サブ：アメリカの財政が危機にあり、債務の上限を取り払わなければ、10月にもデフォルトといわれている。巨額を生み出すには、戦争だともゆわれている。

サブ：アメリカの財政危機により巨額を生み出すには戦争が必要など、いろいろ取りざたされてるが、最も大きな原因は、このハゲタカふぁんどの存在ではないのか。

洋平：みんながアベノミクスは、どこにあるのかとゆってきたが、実態としては、その新富裕層である、日本の個人投資家の198万人なのかな？

サブ：株を動かすハゲタカふぁんどは、世界中のケタの大きい大金持ちからしか出資しない。その中で二番目の資金は、わが日本の1～2％の人たちのお金なんです。

サブ：ハゲタカふぁんどの二番目の資金は、1～2％の日本の新富裕層がだしている。逆にいうと、日本でできることは小さいくないと意識してほしい。

洋平：日本が変われば世界は変わるとは、具体的にそゆうことか。アベノミクスの恩恵にあづかったのは1％、実際に日本のそゆう新富裕層に回っていたということか。

洋平：ざっくりゆってしまえば、もはや政治は、金融の波をおこすための、道具に成り下がっている感がある。

サブ：実際、エジプト軍というのは、完全にアメリカの軍事援助でささえられている。8割はアメリカの資金援助だ。これなしには、実際エジプト軍は動けない。

サブ：つまりアメリカの外交は、軍事を含めて、はげたかファンド投機資金が、連動しているのが現実だと思う。情報だけでなく、国家を誰が支配しているか考えたい。

サブ：イギリスは、シリアへの軍事参入を否決した。今回日本は、直接的に軍事にはかかわらないだろうが、日本のはげたかファンドは、どのような動きをするのか。

サブ：もしシリアで軍事行動がおこれば、はげたかファンドは儲かる。エジプトの動乱からシリア、戦火が飛び火することで、石油の値段が上がる可能性は非常に高い。

サブ：エジプトで千人単位の人が、シリアでは、もっと大規模な殺戮がおこるだろう。人間の血や生命が奪われて、始めて成り立つファンドの利益は理不尽ではないか。

サブ：逆にゆうと1％の新富裕層がもうけ続けるために、人間の血や生命を奪う。そこまでしなければいけない状況に、今、世界は追い詰められてるとも考えられる。

サブ：日本の株式市場で、ファンドが仕手戦をやってもうけるくらいは、まだ小さい話だ。ここまでくると、どれだけの人命が犠牲になるのか、ということです。

サブ：つまり世界の二極化、1％の富裕層 vs 99%の二極化は、人間の血や生命を犠牲にするとこまできてしまっている、そのことを、みんなに知ってほしい。

サブ：世界の新富裕層の二番目に金をだしてるのは日本。責任がある。少なくとも、日本の構造を変えることで、金のために血を流す流れを、止められるかもしれない。

サブ：原発のことも同じだが、人々の犠牲の上に成り立つ1％の利害は、日本と全く関係のないことではない。日本と密接に関係してるということを、理解してほしい。

洋平：思いかえせばイラク、生物兵器があるということで始まった戦争だが、最終的にそんなものはなかった。その結論にいたるまで、どれだけの人が亡くなったのか。

洋平：イラク戦争でだれがどれだけ儲けたのか。イラク戦争を始めた原因の、あやふやな情報はどこから出たのか。戦争で儲けたものたちに、疑いかかるは当然だろう。

洋平：ベトナム戦争の原因、トンキン湾でタグボートが沈められたというのも、戦争が始まった後、ペンタゴンがあれはなかったと認めたが、戦争は続けられた。

洋平：戦争の不安定とカオスが、物の値段を不安定にさせ、物の値段の上下の利ざやでかせぐ人たちに有利に働く。戦争は長引くほど、ある人たちが儲かる仕組みだ。

洋平：ベトナム戦争を見ると、戦ってる兵士たち自身、そして最終的にはアメリカの世論もが、いったいこれは何のための戦争か、いつまで続けるのかと疑問に思った。

洋平：過去の世界大戦を見ても、同じような人たちファミリーが、戦争の不安とカオスを利用してもうかり続けている。今もその構図は変わらないとボクにも見える。

サブ：戦争はいったん始まったら止められない。今のシリアもエジプトから飛び火させて、どこまで中東を不穏にできるかで利益がでる。同じことをまた繰り返すのか。

サブ：ベトナム戦争も、イラク戦争のときにも、ボートが沈められたとか、大量破壊兵器があるとかが原因で始まったが、実際なかった。今シリアもまさに同じ状況だ。

サブ：軍事行動を取る確証が、ホントにあるなら、証拠として出すのが一番有効なはず。それを出せないのは、ベトナムやイラクと一緒で、ないと思うのが当然だろう。

洋平：戦争を始めるこいった手法は、過去ずっと繰り返されている。本当なら人々は気づいて当然だが、具体的に、どう止めたらいいのか見つからないのが今の現実だ。

洋平：いまやまさに、98％の一般市民と、2％の超大企業の富裕層との、階級あらそいになっている。彼らの暴走をどう止めるのか、という次元に入ってきている。

サブ：「理不尽な戦争始めるのを、止めることはできる」と是非訴えたい。時間はかかったが、ベトナムもイラクも開戦時のでっち上げを、明らかにした人たちがいた。

サブ：過去の例を思いかえし戦争にはっきり反対すべきだ。そして日本が、目に見える形で直接加担せずとも、戦争で儲かる二番目の国なのだと、胸に刻んでほしい。

サブ：この富裕層と一般市民の階級構造を変えることができれば、利益のために戦争に走る構造を変えることができる。オバマは富裕層に増税するところまではいった。

サブ：オバマ大統領が、暗殺の危機に恐れずケネディやリンカーンのように、富裕層の暴走を止める側に回ることができるか、歴史の瀬戸際に立たされている。

サブ：所得税に課税するだけでは、この構造は解決しない。富裕層が金融資産にまわす投資資産まで課税しなければ、利益のため戦争を引き起こす構造は変えられない。

サブ：オバマ大統領が暗殺恐れず、富裕層の所得税だけでなく、金融資産まで課税できれば、彼は黒人始めての大統領としてケネディやリンカーンと並ぶことができる。

サブ：オバマ大統領の決断を促すのは結局、アメリカの国内世論であり、国際世論である。イギリスは下院が軍事参入を否決した。日本も、国民がどう考えるかだ。

サブ：富裕層と一般市民の二極化を勧めてきた税制を変えることが、富裕層の暴走を止めることだとボクは考える。日本が今、何をしなければならないか考えてほしい。

サブ：消費増税は全く逆の方向だ。日本の戦後つづいた経済成長は、1989年4月1日に、消費税を導入したところから止まった。これはすべての統計が証明してる。

サブ：消費税3％を5％に引き上げた、1997年4月1日から、今につづくデフレが始まっている。これをまた10％に上げたらどうなるのか。想像してみてほしい。

サブ：若い人たちは経験ないが、オトナはみな、経済の減速やデフレに至る様子を見てきたはず。その世代の大人たちは、もう一度、はっきりこのことを考えてほしい。

サブ：日本人にとって一番さしせまった消費税の問題も、増税の時期が近づいてくるとともに、反対が増えてきている。今やるべきは、消費増税ではなく、大衆減税だ。
サブ：大衆減税をし、2％の富裕層の資産まで含めて課税をし、2％にたまった4百兆～5百兆のお金を、98％の資産がない層に回せば、デフレは一発で解決する。

サブ：いまシリアでおこってることと、自分の生活を関連づけて、想像力を働かせてほしい。シリアで戦争がおこり、石油があがって利益を得るのは2％の人間だけだ。

サブ：日本の8割の人間は、シリアで戦争がおきて石油が上がれば困るだけだ。電気も石油も上がるで、漁にも出れない。漁師にとっては、漁に出るほど赤字になる。

サブ：シリアで戦争がおきるとゆうことは人事ではないのだ。シリアでは人が殺される。日本人は、直接殺されはしないがその被害で、8割の日本国民が損をするのだ。

サブ：シリアへの軍事参入に賛成すれば、シリアでは人が殺され、日本では国民の8割がまちがいなく被害をうける。そんな戦争許してはいけないと、声をあげるべき。

洋平：なぜガソリンの値段が上下するのか、多くの人が漫然と疑問に思ってたが、その裏には、値段の上下というニュースを利用して利益を得るという構造があるのだ。

洋平：物の値段の上下を操作し、利用して、利益を得るという金融の構造が、過度に世界の政治をコントロールしてしまっているのではないのかと思う。

サブ：金融の動きの構造はまた、原発推進の口実にも使われている。石油の値段が上がっているから、火力は高いという原発推進の論理を作っている。

サブ：多くの人は語りたがらないが、国際的な金融の動きファンドの動きというものと、戦争や紛争が関連していることを、ぜひみなさんに知っておいてほしいと思う。

洋平：話はわかった。ところで今オレたちに何ができるんだ状態だが、まずできることは情報発信だ。間違うことを恐れずに、ツイッターでも何でも情報を発信しよう。

洋平：政治クラスタに突っ込まれるが、5ツイートくらいのやり取りは、自分で3日分は勉強できるチャンスととらえて、間違いを恐れずにどんどん疑問を発信しよう。

洋平：ツイッターも１つの世論だ。今起きてることを、しっかりトピックとして形成してほしい。そこからいろんなことが派生して、様々なアクションが生まれてくる。

洋平：シリア問題はこの2～3日が岐路。アメリカも切迫している。オバマ大統領も経済界につるし上げられ、戦争のボタン押すかどうかの選択をせまられている。

サブ：今は歴史の1つの岐路。これを変えられるのはみなの声だけだ。彼らが一番気にするのは世論だ。現実に「戦争銘柄」などという言葉もマスコミにでてきている。

サブ：多くの人にシリア情勢に注目してほしい。同時にファンドの動き、石油の値段がどう上下するのか、そして株式市場の動きも注目して、声をあげてほしい。

サブ：戦争は、一部の人は利益を得るかもしれないが、8割の人にとっては、最後は命の問題だ。しかも大きな損をするのも、8割の一般の人たちだ、と心してほしい。

洋平：イラク戦争のときのように、戦争の実費を日本が持つというような話になれば、実際に戦争に加担して、日本人全員が、人殺しにお金を出すということになる。

洋平：実質的な部隊の派遣のはなしも、ここぞとばかりに出てくるだろう。多くの人が、善意の意見を、断固たる姿勢で提示してゆくことが、今まさに求められている。

三宅洋平＆サブ：メディアは、戦争と金融の関係について報道しない。しかしみなさん是非とも、このシリア情勢と金融の動きに注目して、善意の声をあげ、世論を大きく動かしましょう。やーまん！！♫