特定秘密保護法案　弁護士会が反対訴え
（秋田県）

今国会での最大の焦点ともいえる「特定秘密保護法案」。「国民の知る権利を侵害する」などとして、全国で反対運動が相次いでいます。秋田市では２日、秋田弁護士会が法案に反対する街頭キャンペーンを行い、一般市民への悪影響を訴えました。
キャンペーンには、秋田弁護士会の弁護士１１人が参加し、法案への反対を呼びかけるチラシを配りました。１１月、与党の賛成多数によって衆議院で可決された「特定秘密保護法案」。日本の安全保障に著しい支障を与える恐れのある情報を一定期間「特定秘密」に指定し、情報漏れを防止しようとするものです。「特定秘密」に該当する情報を漏えいした場合、一般市民であっても最高で懲役１０年の刑が科せられることになります。秋田弁護士会の江野栄会長は「国民の知る権利を侵す非常に問題のある法案で、この法案が成立しますと、国民が国の政治について判断する必要のある必要な情報が入らなくなる」「物も知ろうとできない、そういう暗い社会になるっていうことが一番危険だと思います」と話しています。法案は現在、参議院で審議されていて、与党は１２月６日までの国会会期内に成立させたい方針です。