今年の賃上げ率は世界的な金融危機直後の2009年以来の低水準となったが、大企業の四大卒新入社員の初任給は初めて300万ウォン（約29万円）を超えた。
韓国経営者総協会（経総）は1日、国内企業562社を対象に今年の賃金調整実態を調査した結果、平均賃上げ率は4.0％で前年に比べ1.1ポイント下落したと発表した。2009年に1.4％だった賃上げ率は翌年から5％台を維持してきたが、今年は4年ぶりの低水準となった。経総は「低成長の持続と低い物価上昇率により、労働組合と会社側が提示した賃上げ幅の開きも09年以降で最も小さかった」と説明している。
今年の四大卒新入社員の平均初任給は265万9000ウォン（約25万7000円）と調査された。規模別では、大企業（従業員1000人以上）が300万1000ウォン（約29万円）と初めて300万ウォンを超えた。中小企業（従業員300人未満）は233万9000ウォン（約22万6000円）。平均初任給は基本給にボーナスを12カ月で割った金額を足して算出した。
初任給を業界別に見ると、金融・保険業が310万3000ウォン（約30万円）で最も高く、次いで運輸・倉庫業、通信業、製造業、卸・小売業などが260万－270万ウォン（約25万2000－26万1000円）台となった。