米最高裁 売上税巡るアマゾンの訴え棄却

12月3日 12時55分

アメリカのネット販売大手のアマゾン・ドット・コムが拠点のないニューヨーク州で日本の消費税に当たる売上税を課せられたのは不当だとして争っていた裁判で、アメリカの連邦最高裁判所は、２日、アマゾンの訴えを棄却し、アメリカでは今後、ネット販売業者への課税を強化する動きが強まりそうです。

この裁判は、２００８年にニューヨーク州がアマゾンなどネット販売業者を対象に売上税を課す法律を導入したためアマゾン側が、州政府による企業への課税は州内に事業拠点があることが条件だとした判例を引用して、ニューヨーク州に事業拠点がないアマゾンが売上税を課されるのは不当だと主張していたものです。
アマゾン側は、ニューヨーク州の裁判所で敗訴したため上訴していましたが、アメリカの連邦最高裁判所は、２日、理由を示さずにアマゾンの訴えを棄却しました。
アメリカでは統一的な売上税はなく州ごとに税制が異なりますが、ネット時代に税制が追いついていないという指摘もあり「アマゾン税」ともいわれる売上税を巡る今回の判断を受けてネット販売業者への課税を強化する動きが強まりそうです。