出所者雇えば公共事業の入札優遇　法務省、再犯防止狙い

　【西山貴章】法務省は３日、刑務所の出所者を雇った建設業者を、公共事業の入札で優遇する制度を来年度から始めると公表した。出所者の働き口を増やし、再犯防止につなげる狙いがある。中央省庁では初の試みという。

　法務省によると「出所者を雇用する考えがある」と申し出ている企業は、４月時点で約１万１千社。２００８年の約６５００社から順調に増えている。だが実際に雇われたのは、０８年の６７８人（４月時点、３０９社）から今年は８７９人（同、３８０社）と、伸び悩んでいる。意欲はあっても、経営面で余裕がない企業が多いためとみられる。