秘密保護法案―石破発言で本質あらわ

　民主主義への理解を疑わせ、特定秘密保護法案の危うさを改めて浮き彫りにした発言だ。撤回したからといって、見過ごすことはできない。

　自民党の石破茂幹事長が、国会周辺での法案への抗議活動をとらえ「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます」と自身のブログに書いた。

　驚くべき暴言である。

　「テロ」は国際的にも、銃や爆弾による破壊行為とされている。そこには暴力と死の影がつきまとう。

　国会周辺に人々が集まり、法案や政策に賛否の声をあげることは珍しい光景ではない。

　秘密保護法案の審議が大詰めを迎えるにつれ、反対を叫ぶ声がより大きくなったのは確かだ。それでも、それを破壊行為と同列に見なす発想は、とても受け入れられない。

　石破氏は、抗議活動とテロ行為を結びつけた部分を撤回した。きのうの国会では、菅官房長官が「デモについて、法令の定める範囲内で行われる限りは、やはり言論の自由だ」と火消しに追われた。

　だが、覆水盆に返らずである。むしろあらわになったのは、法案の危険な本質だ。

　デモは市民の正当な活動であり、代表制民主主義を補う手段でもある。石破氏にはこうした理解が全く欠けていた。また、自民党政権が、自分たちと異なる意見や価値観を持つ人たちに抱く嫌悪感をもうかがわせた。

　テロに関する情報は、法案で政府が指定しようとしている特定秘密の４分野のひとつである。法案が示したテロリズムの定義は、国会審議の焦点にもなっている。

　条文はその定義をこう記す。

　「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又（また）は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊する活動をいう」

　政府側は、テロとは「殺傷」と「破壊」をさしていると説明する。一方、野党側はこの条文では、他人に何かを強く主張するだけでテロだと解釈されるおそれがあると批判している。

　石破氏はかつて防衛相を務めた。法案が成立すれば、防衛相は大量の情報を特定秘密に指定する裁量と権限を持つ。

　その人が、あいまいな条文を根拠にデモをテロと決めつけ、集めた情報を特定秘密に指定したら――。

　石破氏の発言は、こんな可能性がないとは言えないことを、図らずも示した。