秘密情報と明確な認識なくても罪　不正取得行為で森氏が言及

　森雅子内閣府特命担当相は２日の参院国家安全保障特別委員会で、特定秘密保護法案が罰則対象とする特定秘密の「不正取得行為」に関し、取得した人に特定秘密指定情報だとの認識が明確にない場合でも罪に問われる可能性があるとの認識を示した。「特定秘密を『取得するかもしれない』と認識しつつ、不正アクセスを行う場合には不正取得罪になる場合がある」と述べた。

　森氏の発言は、犯罪結果が生じるかもしれないと分かりながら行った場合に認められる「未必の故意」があれば、犯罪が成立する可能性に言及したものだ。