自民党の石破茂幹事長は１１月２９日付のブログで、特定秘密保護法案に反対する市民団体らの絶叫調のデモを「単なる絶叫戦術は、テロ行為とその本質においてあまり変わらない」と批判した。１日の講演でも重ねて批判。憲法で保障された集会や表現の自由との整合性を野党が追及するのは必至で、特定秘密保護法案の審議に影響する可能性もある。


◆「反対許さない発言」、デモ参加者ら憤り
　「国に反対の声を上げただけでテロとみなすのか」－。市民活動とテロを同一視する発言をブログにつづった石破茂自民党幹事長。１日、横浜市内で開かれた特定秘密保護法案に反対するデモの参加者は、その発言に法案への懸念を重ね見て、批判の声を強めた。

　「一般市民にとってデモは意見を表明する大切な場。それをテロという言葉でくくることで参加者を『特殊な集団』と思わせ、政府を批判する声が多数派にならないようにするのが狙いだ」。横浜・みなとみらい２１（ＭＭ２１）地区で行われたデモに参加した九条かながわの会事務局長の岡田尚弁護士はそう憤り、「反対意見を許さないという発言。選挙で勝った多数派が正義なのではなく、少数派の声を聞くのが本当の民主主義だ。憲法で保障された表現の自由にもかかわる問題で、政治家としての見識を疑う」と切り捨てた。

　デモに先立ち、ＪＲ桜木町駅前で開かれた集会でマイクを握った日本体育大の清水雅彦准教授（憲法学）は「石破氏の発言にならえば、主義主張を強く訴えただけでテロとみなされてしまう」と警鐘を鳴らした。

　法案では、特定秘密を（１）防衛（２）外交（３）スパイ活動防止（４）テロ活動防止－の４分野で指定。テロについては「政治上その他の主義主張に基づき、国家若（も）しくは他人にこれを強要し、又（また）は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動」と定義している。

　条文が「強要」と「殺傷」「破壊」を「又は」でつないだ表現のため、「主義主張を強要しただけでテロとみなされる恐れがある」との指摘がなされてきた。石破氏の発言はその解釈に重なるもので、清水准教授は「自衛隊もかつてイラク派兵に反対する市民の情報を収集していた。法案が通れば（テロ防止の名目で）公安警察や自衛隊が市民を監視する活動が肥大化する」と指摘した。

　東京都世田谷区から５歳の長女と参加した４０代の会社員の女性は、夫が外国籍で「身辺を調べられるかもしれないという怖さがあり、きょうのデモでさえ参加を迷った」と法案の行方に不安を口にした。横浜市磯子区の主婦（３８）も「あきれた発言。自分の思いを伝えるのは普通のこと。政治家が抑えつけようとするのはおかしい」と憤った。

　デモは市民団体が実行委員会を結成し、約３５０人（主催者発表）が参加。「知る権利を守れ」「監視社会は嫌だ」などと訴えながら、行楽客でにぎわうＭＭ２１地区を約１時間練り歩いた。