自民・公明両党は２日の与党税制協議会で、東日本大震災の復興財源に充てる「復興特別法人税」を当初予定より１年前倒しして、２０１３年度末で廃止することで正式合意した。前倒し廃止による減収分の約８０００億円について、１２年度決算の剰余金から復興財源に補てんする。

　復興特別法人税は１２〜１４年度の３年間、企業が支払う法人税を１０％上乗せ課税する措置。安倍政権は来年４月の消費税率引き上げに備え、企業への景気対策の一環として前倒し廃止を検討してきた。

　公明党内には慎重論も強かったが、同党の斉藤鉄夫税調会長は、この日の協議会で「復興財源の確保と復興加速化、中小企業の賃上げ実施と検証」を条件に了承した。【高本耕太】