大津市、災害時の情報発信で協定　ヤフー、グーグルと

　大津市は２日、災害時の避難やライフラインの情報発信について検索大手のヤフー（東京都港区）、グーグル（同）と協定を締結したと発表した。年内をめどに、両社のページに情報を提供する体制を整える。県内の自治体で両社と災害時の情報に関する協定を締結したのは初めて。

　ヤフーは、災害時に市のホームページ（ＨＰ）にアクセスが集中するのを避けるため、ヤフーの検索ページからサーバー内にコピーされた市のＨＰページが見られるよう誘導する。市が提供した避難勧告などの緊急情報は、ヤフーのトップページや「避難情報」のページに掲載する。また平時から市内の避難所や避難場所を「避難所マップ」に表示する。

　グーグルは、災害発生時に、名前から個人の安否確認が検索できる「パーソンファインダー」のサービスを利用し、避難所に避難した人の情報を、本人からの希望に応じて提供する。避難所や避難ルート、ガスや水道などの状況についても地図上に表示する。

　市危機・防災対策課は「大手２社のページを利用する市民は多いと思われるので、日頃からさまざまな形で防災情報を提供していきたい」としている。

【 2013年12月02日 23時00分 】