大阪弁護士会が、特定秘密保護法案の撤回を呼びかけ、大阪市内をデモ行進しました。

法案は、外交や防衛に関わる秘密情報を漏らした場合に、最長・懲役１０年の罰則を課すとされています。大阪弁護士会は、「国民の『知る権利』を侵害する」として、法案の撤回を呼びかけるデモを行いました。大阪弁護士会の福原哲晃会長は、「秘密の範囲が非常にあいまい。政府の裁量でいくらでも秘密が広げられる。それが最大の問題」と話しています。また、福原会長は、可決された場合、「憲法上の問題になる」として、法律の見直しを求める考えも示しました。