社説

　特定秘密保護法案には、裁判の公正さの観点からも、大きな懸念がある。

　「特定秘密」とされた情報を漏らしたり、取得したりしたとして罪に問われたら、どうなるのだろう。

　裁判では、その情報が本当に秘密とすべきものかどうかが争点になる可能性が大きい。だが、法廷で情報そのものが示される可能性はほとんどない。何が問題か分からないまま、処罰されることになりかねない。

　共謀や未遂のケースでは、どんな秘密にかかわって罰せられるのか、被告自身が分からないという事態さえ考えられる。

　国会の審議で政府は、秘密の内容を具体的に明らかにする必要はないと説明した。秘密の種類、性質、秘密指定の理由などを示せば、秘密に値することは立証できるというのだ。

　しかし、秘密指定について第三者のチェックがないしくみでは、本来、秘密にするのが適当でない情報が含まれるおそれは強い。種類や性質といった形式的な説明で済む話ではない。

　たとえば、政府にとっては公になることが不都合な秘密であっても、社会全体の利益を考えれば、国民に広く共有されるべきものかもしれない。

　その情報を漏らしたり取得したりした行為は、それが社会にもたらした損害と利益に照らして、処罰が必要かどうか検討されるべきである。情報の中身の吟味は不可欠だ。

　秘密というにはあまりに取るに足らない情報にかかわって、起訴されることもあるかもしれない。秘密指定したことの行き過ぎが問われないまま、処罰することは許されないだろう。

　特定秘密を証拠として調べる必要があるかどうかを検討するため、非公開の手続きで、裁判所が検察側に秘密の提示を命じる可能性はある。

　検察側はそれさえ応じないのではないか。通常の事件なら、このような命令に検察側は対応するのが原則だ。しかし特定秘密をめぐる事件では、秘密を出さないことが有罪の立証よりも優先されかねない。

　歴史を振り返れば、秘密保護に伴う罰則のねらいは、違反者を有罪にすることより、むしろ政府が秘密にしたい情報に近づこうとする行為を威嚇し、萎縮させるところにあった。

　有罪に持ち込めなくても、疑わしい人物を逮捕し、捜索、取り調べをするだけで、一定の目的は果たせる。そのような性格が今回の法案にすけて見える。

　適正な刑事手続きにもたらす影響はあまりに大きい。

　長期化する就職戦線で、なかなか内定がとれない学生への支援こそ強化すべきだ。

　今月、会社説明会が解禁され大学３年生の採用・就職活動が事実上スタートした。ただし、来年３月卒業予定の４年生で、就活続行中の人も多い。

　現４年生への内定が正式に解禁された今年１０月、推計で就職希望者４４万１千人のうち、未内定者は１５万７千人いた。

　周りの友人が内定式を済ませるなか、１年近く活動しても満足のいく結果が出ない。そんな「就活第２幕」では、ひとりで悩んでいると気持ちは煮詰まるばかりだろう。

　相談相手が必要だ。たとえば、国が設けている「ジョブサポーター」はどうだろうか。

　全国約６０カ所の「新卒応援ハローワーク」を中心に、２３００人が配置されている。キャリアカウンセリングや企業の人事部門での経験を生かし、応募先選びから、履歴書の添削、面接対策までマンツーマンで支援してくれる。しかも無料だ。

　昨年度は、大学生の新卒と既卒をあわせ約８万９千人が支援を受け、就職を決めた。

　「たまっていたものをサポーターに全部吐き出した。それをきっかけに、また前向きになれた」。こんな体験談が示唆するのは、親でも教師でもない「ナナメの関係」にあるオトナと関わる大切さだ。

　就活では、親があまりに熱心にアドバイスすると、かえってマイナスに働くことも多い。

　いまは大学を卒業しても、５人に１人は安定した職がない厳しい時代だ。それなのに学生がまだ少なくて景気が良かったころの「常識」を捨てられず、「有名企業」への就職を期待すれば、子どもを追い詰めてしまいかねない。

　学生の方も最初は、自分の知っている企業にばかり目が向きがちだ。大手は５月ごろまでに内々定を出してしまうのが実情だ。中堅・中小の採用活動が本格化するのはそれからである。

　現在の２年生からは、就活の時期が３〜４カ月後ろ倒しになる。学生が大手以外に目を向け始めてから、卒業までの期間が短くなる分、準備も効率的に進めなければならない。

　中堅・中小と学生を取り持つのは、ジョブサポーターの得意分野である。就活のスケジュールがタイトになれば、その役割はさらに大きくなろう。

　昨年、大学生４５人が就活の失敗を苦にして自殺した。最悪の結果を招かないためにも、苦しむ学生を、ひとりにしない工夫が求められる。